豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』


               ● 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

ご理解とご協力のお願い

    講習会場のアイプラザ豊橋(会場案内図はこちら)は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑が掛からないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。 


      ● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】

  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様(こちらをご覧ください) 


      ●  平成30年度 全国安全週間説明会開催のご案内

 

  新たな視点でみつめる職場  創意と工夫で安全管理  惜しまぬ努力で築くゼロ災」をスローガンに、平成30年度全国安全週間が実施されます。

  今年で91回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。

  今年度から、「第13次労働災害防止推進計画」(5か年計画)がスタートしました。働く方一人ひとりがかけがえのない存在であり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。

  今年度のスローガンは、従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、労働災害防止のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成するよう呼び掛けるものとなっています。

 

  厚生労働省では、7月1日から7日までを全国安全週間、6月を準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催などの取組を呼び掛けていますが、週間の実施に当たり、当協会では豊橋労働基準監督署と連携し、6月の準備期間に下記の3会場で全国安全週間説明会を開催します。

  説明会では、

  ① 「第13次労働災害防止推進計画」ほか職場における労働災害防止対策の推進に関する豊橋労働基準監督署 安全衛生担当官の説明

  ② 「労働災害と安全配慮義務」を中心とした外部講師(中央労働災害防止協会 専門役)の講演

を予定しています。

  安全衛生管理、担当の皆様など多くの方々のご参加をお待ちしています。 

 

  

         

  6月1日(金)

ライフポートとよはし 中ホール (豊橋市神野ふ頭町3番地の22

  6月4日(月)

豊川市文化会館 中ホール (豊川市代田町1丁目20番地の4)

  6月6日(水)

蒲郡市民会館 大会議室 (蒲郡市栄町3番30号)

                ※ 開催時間はいずれの会場も13時30分から15時35分を予定しています。

 

  全国安全週間実施要綱はこちらをご覧ください(厚生労働省ホームページへ) 


      ●  平成30年度 全国労働衛生週間説明会の開催日

 

  

         

  9月5日(水)

豊川市文化会館 中ホール (豊川市代田町1丁目20番地の4)

  9月6日(木)

蒲郡市民会館 大会議室 (蒲郡市栄町3番30号) 

  9月10日(月)

ライフポートとよはし 中ホール (豊橋市神野ふ頭町3番地の22) 

                ※ 開催時間はいずれの会場も13時30分から2時間程を予定。


      ● 『第13次労働災害防止計画』(5か年計画)がスタート

  

 

  厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様性を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた2018年4月~2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を策定しました。 

    詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

 

 

  これを受け、愛知労働局は、局内における労働災害防止を推進するために取り組む事項を定めた中期計画である『第13次労働災害防止推進計画』(ここをクリック → 愛知労働局ホームページへ)を策定し、引き続き労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題の一つとして、積極的な対策を推進することとしています。


      ● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ~ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ~

  厚生労働省は、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは2班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        公表文はこちら(厚生労働省のホームページへ)

 

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。


      ● 高所からの墜落防止措置が強化されます

         ~ 安全帯の性能要件等の見直しなど政省令の改正 ~

 

  高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する政省令案要綱についての答申がなされたことを踏まえ、厚生労働省は、6月中に政省令等の改正を公布し、平成31年2月1日に施行する予定としています。      

【ポイント】

1 法令上、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

   なお、従来の「安全帯」には、①胴ベルト型(一本つり)、②胴ベルト型(U字つり)、③ハーネス型(一本つり)が含まれますが、「墜落制止用器具」は、これらから②を除いたものとなる予定です。

  労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとします。

  事業者が、高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を用いて行う作業に関する業務(ロープ高所作業に関する業務を除く。)に労働者をつかせるときは、当該労働者に特別教育を行うことを義務付けます。

4 改正後の政省令は、平成31年2月1日から適用予定です。なお、所定の経過措置を設けます。

          詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)     



~~  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ~~

■ 平成30年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、平成30年度における行政運営方針を策定しました。

      行政運営方針はこちら(愛知労働局ホームページ)

      愛知労働行政のあらまし 【プロフィール 2018】(愛知労働局ホームページ)     


■ 愛知の「働き方改革」

 

 

    ~ 「働き方改革」でワーク・ライフ・バランスの実現を進めましょう ~

 

  愛知労働局は、「働き方改革」推進本部を設置し、「働き方改革」の実現に向けて、地域の経済団体・労働団体のトップへの働きかけや、気運の醸成を図るなどの取組を行っています。 

    画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】

 

  

 

  ○ 「愛知県働き方改革推進支援センター」のご案内

       ~ 豊橋商工会議所内に『豊橋出張所』を設置 ~

  「働き方改革」の実現に向け、県内の中小企業・小規模事業者の事業主などの皆さんが抱える課題に対して技術的支援を行うため、ワンストップ相談窓口として、「愛知県働き方改革推進支援センター」(委託事業 平成30年度実施機関 : 愛知県社会保険労務士会)が開設されました。

  就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士などの専門家が無料で相談に応じます。

  愛知労働局では、多くの方々のご利用を広く呼び掛けています。

    【豊橋出張所のご案内】

        所在地 : 豊橋市花田町字石塚42-1 豊橋商工会議所内

          電話 : 0800-200-5262

        メール : hatarakikatatoyo@aichi-sr.com 

        詳細はこちらをご覧ください(愛知労働局ホームページへ)

        「愛知県働き方改革推進支援センター」の概要はこちら

 

  推進支援センターのご案内リーフレットを下に掲載


 ■ 平成30年度「労働保険の年度更新」

 

 

  労働保険の年度更新    6月1日(金)~7月10日(火)

 

  申告と納付はお早めに


■ 平成29年愛知の労働災害発生状況

  愛知労働局は、平成29年の愛知県内の労働災害発生状況を取りまとめました。

    ・ 死傷者数(4日以上の休業を伴う災害(死亡災害を含む。))は6,750人。対前年比で390人(6.1%)増。

       そのうち、死亡者数は44人。対前年比で1人増。

           詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ) 


■ 「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施 

  厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月から8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。

  愛知労働局においても、増加傾向が顕著な製造業及び建設業に対して、チェックリスト付リーフレットを作成し、当協会をはじめ関係団体に対して職場における死亡災害撲滅に向けた要請が行われていますので、次の掲示を参照の上、各職場において、自主的な労働災害防止活動を強化いただくようお願いします。

        詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ) 

      チェックリスト付リーフレット

                         製  造  業                                                          建  設  業


■ 論理的な安全衛生管理の推進・定着

 

        愛知労働局では、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくため、

        「論理的安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーを設けています。

        安全衛生を基礎から考えてみましょう。

            画像をクリックすると愛知労働局ホームページの特集コーナーへ】      


■ 熱中症予防の取組    ~ 平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施 ~

 

厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の促進を図るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間(7月を重点取組期間)とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。

このキャンペーンは、昨年初めて実施し、今年で2回目の取組になります。厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、キャンペーンを通じ、事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの実施や教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。

キャンペーンの実施要綱や昨年の熱中症災害の発生状況等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

         画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

 

  ● 中央労働災害防止協会が特設サイトを開設しています。

  厚生労働省と連携し、事業場への周知・啓発、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供など熱中症予防対策を徹底することにより、重篤な熱中症災害を防止することを目指すこととしています。

        特設サイトはこちら(中央労働災害防止協会のホームページへ)

 

 

  ● 愛知労働局における熱中症予防についての取組については、こちらをご覧ください。

        愛知労働局における熱中症予防の取組(平成29年における愛知県内の熱中症発生状況を含む。)はこちら  

        愛知労働局の熱中症予防パンフレットはこちら(愛知労働局のホームページへ)

 

 

    ● 平成30年度「職場における熱中症予防に関する講習会」の開催

       ≪厚生労働省委託事業 : 名古屋会場の開催日 6月29日(金)≫

  厚生労働省では、職場における熱中症予防対策に関して、WBGT値 (暑さ指数)計の適切な使用方法やWBGT値による作業環境管理を中心とした、建設業や製造業等の現場管理者や労働者の方への講習会を実施します。

  内  容 : ・熱中症が発生する原理と有効な対策

       ・WBGT指数計を用いた作業環境管理方法と正しい測定方法について 等

  参加費 : 無料

         開催案内・申込みはこちら 


■ 「愛知県最低賃金」の改正

  ~ 「愛知県最低賃金」は、平成29年10月1日から時間額871円に改正されました!! ~

 

  愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。

  日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金(時間額)871円と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。

① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

② 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

③ 時間外労働・休日労働に対する賃金

④ 深夜労働に対する割増賃金

⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 

  また、愛知県特定最低賃金(6業種)も改定され、平成29年12月16日から効力が発生しています。

  詳しくは、愛知労働局ホームページ(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/)、愛知労働局労働基準部賃金課(☎052-972-0257)又は豊橋労働基準監督署(☎0532-54-1192)ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。 

         愛知県の最低賃金一覧はこちら

         愛知労働局ホームページへ

         厚生労働省の最低賃金に関する特設サイトへ

   ○  最低賃金の履行確保に係る監督指導結果

  愛知労働局は、地域別最低賃金(平成29年10月1日から時間給871円に改定)の履行確保を図るため、平成30年1月から3月にかけて県内の労働基準監督署(支署)において、最低賃金未満が疑われる業種等の事業場を中心に集中的な監督指導を実施した結果を取りまとめました。

    ・ 監督指導を実施した530事業場のうち、最低賃金法違反が認められたのは113事業場(全体の21.3%)

    ・ 監督指導実施事業場全労働者数8,111人のうち、最低賃金未満は399人(4.9%)

          詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ)


■ 「時間外労働・休日労働に関する協定」について

      ~ 36(サブロク)協定のない残業は法違反です!! ~

  残業をさせる場合には、あらかじめ、事業場(本社、支店、営業所など)ごとに「時間外労働・休日労働に関する協定」(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

  36協定は一度届け出れば将来にわたり有効というものではありません。有効期間切れに注意しましょう。

  詳しくは愛知労働局労働基準部監督課(☎052-972-0253)又は豊橋労働基準監督署(☎0532-54-1192)ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。        


■ 平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果

  愛知労働局は、平成29年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめました。

  キャンペーン期間中は、全国の労働局、労働基準監督署において、長時間労働の削減に向けた重点監督や無料の電話相談等の取組が行われました。

  重点監督は、長時間労働が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる507事業場に対して、集中的に実施されたものです。

  その結果、331事業場(全体の65.3%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち169事業場(33.3%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して是正に向けた指導が行われました。

  愛知労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくこととしています。

        詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ)

 

  全国における重点監督の実施結果も厚生労働省のホームページに掲載されています。

        詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)    


 ■ 「対応は大丈夫ですか?「無期転換ルール」」 

      ~ 平成30年4月より無期転換申込権の発生が本格化 ~

   労働契約法に基づく「無期転換ルール」とは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えたとき、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるものです。(通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象となります。)

  無期転換ルールを避けるため、無期転換申込権発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくありません。また、有期労働契約満了前に使用者が更新年限や回数の上限を一方的に設けたとしても、雇止めが許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

      【画像をクリックすると厚生労働省「無期転換ポータルサイト」へ】

 

  平成30年4月には、無期転換申込権の発生が本格化することが予想されます。

  有期契約労働者の正社員化等、キャリアアップの取組に対し、支援策として助成金制度がありますので、積極的活用をご検討され、有期労働契約から無期労働契約への転換の円滑な実施をお願いします。

   ○  無期転換ルール緊急相談ダイヤルを開設

  労働局では、『無期転換ルール緊急相談ダイアル』を開設し、無期転換ルール

に関するあらゆるご相談を受け付けています。 

  

     詳細はこちら愛知労働局(愛知労働局ホームページへ)

      【画像をクリックしても愛知労働局ホームページへリンクしています】

                                                                    【お問い合わせ先】  愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課

                                                                                           ☎(052)857-0312

   ○  無期転換ルールの特例の申請について

  無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

  この特例に係る申請が増加しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかることが見込まれる現状にありますので、お早めに申請されるようお勧めいたします。

        詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ)


■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  んしん(安心)して、きいき(活き活き)と、りょう(治療)しながら、働ける職場環境づくりを目指して!!~

 

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月働き方改革実現会議決定)に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら

●  厚生労働省は、平成28年2月に、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください。(厚生労働省のホームページへ)


■ 労働者を募集する企業の皆様へ

   ~ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ~(平成30年1月1日施行)

 職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成30年1月1日から施行されます。

  これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。

  改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい(厚生労働省ホームページへ)

 

     【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課   ☎(052)219-5587

     下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。



◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連事項を抜粋】

 

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

 

     画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ 


■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

  厚生労働省では、員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的でポータルサイトを開設しています。 

  このサイトでは、働き方、休み方改革を進めるための支援策や、シンポジウム・セミナー(無料)の開催情報が掲載されています。働き方・休み方の改善にご活用ください。                                                                              画像をクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ     


■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ~ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ~

  「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

        画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ


■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

  厚生労働省では、事業者、労働者の方々に対し、賃金、労働時間など労働条件に関する法令、制度の紹介や、裁判例、労働条件に係るQ&Aなどを掲載した総合情報サイトを開設しています。  

             画像をクリック ⇒ 厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」へ

 

 

  ★  知って役立つ労働法  ~働くときに必要な基礎知識~

  厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法 ~働くときに必要な基礎知識』を作成しました。

  労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、労働法を分かりやすく解説しています。ご活用ください。

        ハンドブックはこちら(厚生労働省ホームページへ)


■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

  厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理や安全衛生などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。

 

  このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。             画像をクリック ⇒ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」ポータルサイトへ


■ 労働時間適正把握ガイドラインを策定

  厚生労働省は、平成29年1月20日に、新たな「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定しました。


■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

 

  厚生労働省では、災害事例、リスクアセスメント実施支援など各種の安全衛生情報を提供する「職場のあんぜんサイト」を開設し、事業場の安全衛生活動を応援しています。

 

      画像をクリック ⇒ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」へ    


■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ~ メンタルヘルスに関する情報 ~

  厚生労働省では、事業者、産業保健スタッフ、労働者などの方々に対して、メンタルヘルス対策の基礎知識、事業場の取組事例、各種研修の案内、各種リーフレット等の総合的な情報提供等を行うため、特設サイトを開設しています。

  職場のメンタルヘルス対策にご活用ください。 

                                                          画像をクリック ⇒ 厚生労働省「こころの耳」特設サイトへ


■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ~ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ~

  厚生労働省では、「職場のパワーハラスメント」を予防するするための取組に向けての特設サイトを開設しています

  各種情報、社内研修用資料などが掲載されていますので、ご活用ください。

      画像をクリック ⇒ 厚生労働省「あかるい職場応援団」の特設サイトへ

 

 

 ★ パワーハラスメント対策支援セミナーの開催

    (厚生労働省委託事業 : 主催 公益財団法人 21世紀職業財団)

      参加費無料    セミナーの詳細・お申込みはこちら


■ 厚生労働省「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの実施

  ~ アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月まで ~

 

  厚生労働省では、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。

  重点的に呼びかける事項は、次のとおりです。

  ①  労働条件の明示

  ②  適切な勤務シフトの設定

  ③  労働時間の適正な把握

  ④  商品の強制的な購入の抑制とその代金の賃金からの控除の禁止

  ⑤  労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止 

                                              画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ


 

  画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ


 

    画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ



■ トラック事業者と荷主の皆様へ

  ○  平成29年11月4日よりトラック運送における運賃・料金の収受ルールが変わります。  

  ○  荷主の皆様へ

      トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます。