豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

 

 


               ★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

 

 

ご理解とご協力のお願い

    講習会場のアイプラザ豊橋(会場案内図はこちら)は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑とならないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。

 

 


   

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様(こちらをご覧ください) 

 

 


● 令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します(5月~9月まで)NEW

           ~今年は、暑さ指数の実測と衣類の通気性に着目~

キャンペーンの趣旨

  職場における熱中症予防対策の浸透を図るとともに、重篤な災害を防ぐために、事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等を特に

 重点的に実施し、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。

  4月を準備期間、7月を重点取組期間となっています。詳しくは、ここをクリック(厚生労働省のホームページ)してください。

 


    ● 『第13次労働災害防止計画』(5か年計画)

 

  厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様性を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた2018年4月~2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を策定しました。 

    詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

 

 

  これを受け、愛知労働局は、局内における労働災害防止を推進するために取り組む事項を定めた中期計画である『第13次労働災害防止推進計画』(ここをクリック → 愛知労働局ホームページへ)を策定し、引き続き労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題の一つとして、積極的な対策を推進することとしています。

 

 


 

● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ~ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ~

  厚生労働省は、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは2班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        報道発表資料はこちら(厚生労働省のホームページへ)

 

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。


 

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!  ~関係政省令等が改正されました(2019年2月1日施行)~ 

  厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。

  高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成30年6月に公布、告示され、平成31(2019)年2月1日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

  改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

  なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課(052-972-0255)又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

      

【改正等のポイント】

1 安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。

    「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

   従来の安全帯には、①胴ベルト型(一本つり)、②胴ベルト型(U字つり)、③ハーネス型(一本つり)が含まれていますが、「墜落制止用器具」として認められるのは、これらから②の胴ベルト型(U字つり)を除いたものとなります。

  墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

    「フルハーネス型」が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)は、「胴ベルト型(一本つり)」を使用できます。

  安全衛生特別教育」が必要です。

    次の業務は、特別教育(学科4.5時間、実技1.5時間)を受けなければなりません。

    「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のもの用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く)」

 

          詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)    

 

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※ 「墜落制止用器具の規格」も施行されました(2019年2月1日施行)

  上記の関係政省令等の改正に関連し、墜落制止用器具の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」が全て改正され、「墜落制止用器具の規格」(平成31年厚生労働省告示第11号)が1月25日に告示され、関係政省令等の施行に合わせ、平成31年2月1日から施行されました。

  施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として「墜落制止用器具の規格」に適合する必要があります。

          詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ) 

     墜落制止用器具に係る質疑応答集はここをクリックしてください。

     PR動画 ~フルハーネス型墜落制止用器具の動画を作成(ここをクリックして下さい)~(令和2年1月9日公開)

 

 


 

 

       ● 伐木作業等の安全対策の規制が変わります!

    ~ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ~ 

 

 

  厚生労働省は、伐木作業等における労働災害を防止するために、労働安全衛生規則の一部を改正し、伐木作業等における安全対策を強化します。

 林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行う全ての業種が対象となります。

    ◆ 厚生労働省のリーフレットはこちら

 

 

【改正の主な内容】

1 チェーンソーによる伐木等の特別教育について、伐木の直径等で区分されていた特別教育が統合され、時間数が増えます。

2 伐木作業等における危険を防止するため、次のとおり規定されました。

 ① 受け口を作るべき立木の対象を胸高直径40㎝以上のものから20㎝以上に拡大されるなど、立木の伐倒時の措置が義務付けられます。

 ② 事業者に対して、かかり木の速やかな処理が義務付けられるとともに、事業者及び労働者に対して、かかり木の処理における禁止事項が規

  定されました。

 ③ 事業者は立木の高さの2倍に相当する距離を半径とする円形の内側には、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入ら

  せてはならないことなどが規定されました。

 ④ 事業者に、チェーンソーによる伐木作業等を行う労働者に下肢の切創防止用保護衣を着用させること、また、当該労働者に、当該切創防止

  用保護衣を着用するすることが義務付けられます。

3 その他

 

【施行期日】

 施行日は令和元年8月1日です。(一部*の規定は公布日、特別教育の部分は令和2年8月1日)

  (*) 修羅による集材又は運材作業、木馬運材及び雪そり運材に係る規定を廃止すること。(公布日:平成31年2月12日)  

 

 


 

 

● 電気自動車等の整備業務に関する特別教育が規定されました!

~ 令和元年10月1日から施行・適用されます ~

 

  「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」と「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が令和元年8月8日に公布・告示され、10月1日から施行・適用されます。

 対地電圧が50ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務は、労働安全衛生法に基づき特別教育(低圧の電気取扱業務)の実施が義務付けられていますが、改正により、電気自動車等の整備の業務は、低圧の電気取扱業務から分離して新たに規定されました。

 特別教育の対象となる自動車には、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、バッテリー式のフォークリフト等の車両系荷役運搬機械や、バッテリー式のドラグ・ショベル等の車両系建設機械が含まれます。

 経過措置も設けられています。

 

 詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

    ● 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和元年8月8日厚生労働省令第33号)

   ● 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(令和元年8月8日厚生労働省告示第83号)

  ● 施行通達

 

 

 


 

 

● 第79回(令和2年度)全国産業安全衛生大会開催のお知らせ!

~ 北の大地から新たに築こう安全・健康・快適職場 (大会テーマ)~

 

 令和2年度の第79回全国産業安全衛生大会は、北海道札幌市で開催されますので概要をお知らせします。また、研究(事例)発表も募集いたしますので、ふるってご応募くださいますようご案内します。

開催期間  令和2年10月7日(水)~10月9日(金)

会  場  7日:総合集会(札幌市内)   8日・9日:分科会(札幌市民ホールほか)

主  催  中央労働災害防止協会

      詳細は中央労働災害防止協会のホームページをご覧ください

 

 


 

 

● 「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

~最新の医学的知見等を踏まえ、化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の健診項目を見直します~

 

 厚生労働省は、化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の健診項目を見直し、労働政策審議会の答申を受け、関係省令の改正を予定しています。省令等の公布は令和2年2月下旬、施行は同年7月1日を予定しています。

    詳しくはこちらの厚生労働省のホームページをご覧ください

 


● 「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を策定 NEW

 

 労働安全衛生法では、事業者に有害な業務を行う作業場で作業環境測定の実施を義務付けています。作業環境測定を行う際のデザインとサンプリングとして、個人サンプリング法を選択的に導入することを可能とするため、関係省令等が改正され、令和3年4月1日から施行されます。

 詳しくは画像をクリックしてください 

                     


 

● 化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)について 

 

 厚生労働省における「化学物質のリスク評価検討会」における検討の結果、アクリル酸メチル及びアクロレインについて実験動物にがんを引き起こすことが確認され、ヒトに対するがん原性は現在確認されていないものの、労働者がこの物質に長期間ばく露された場合に、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針により健康障害防止措置について指導を行うことが適当との結論が得られました。

 厚生労働省は、健康障害を防止するための指針を改正(がん原性指針)し、令和2年2月7日公表しました。

   詳しくは、こちらの厚生労働省のホームページをご覧ください。

 


~~  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ~~

 

■ 平成31(2019)年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、2019年度における行政運営方針を策定しました。

      ○ 愛知労働局 行政運営方針(愛知労働局ホームページ)

      ○ 愛知労働局 最重点課題(愛知労働局ホームページ)

 


 

■ 2019(平成31)年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます               

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)≪働き方改革関連法≫は、平成30年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、6月29日に可決成立し、7月6日に公布されています。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  当協会に対しても、平成30年7月27日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

 

ポイント1

  時間外労働の上限規制の導入【施行:2019(平成31)年(中小企業2020(令和2)年)4月1日~】

  時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

ポイント2

  年次有給休暇の確実な取得【施行:2019(平成31)年4月1日~】

  使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント3

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020(令和2)年(中小企業2021(令和3)年)4月1日~】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

  ※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。(こちらをクリック)

      【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、36協定届の記載例などもご覧になれます】

    ● 愛知労働局のホームページにも掲載されています(こちらから)

 

 

 

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■ 令和2年4月1日から「改正労働者派遣法(同一労働同一賃金)」が施行されます

 改正労働者派遣法の改正点は、

 1 不合理な待遇差別をなくすための規定の整備

 2 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化

 3 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備、となっています。

       詳しくはこちらをクリック

 

 

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■  女性活躍推進法等の一部を改正する法律(ハラスメント対策強化を含む)が成立!!    

  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。

 詳しくは愛知労働局のホームページをご覧ください。 愛知労働局ホームページへ

    ハラスメント対策強化に関するリーフレットはこちら

 

 

 

改正女性活躍推進法等の施行期日

・改正女性活躍推進法のうち

   行動計画策定・情報公開義務の対象拡大  :  令和4年4月1日

   情報公開の強化・勧告違反の公表等  :  令和2年6月1日

・改正労働施策総合推進法

   パワーハラスメント防止のための事業主による雇用管理上の措置義務の新設等  :  令和2年6月1日(中小事業主は4年3月31日までは努力義務)

・改正均等法

   事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止、調停の意見聴取の対象拡大等  :  令和2年6月1日  

・改正育児・介護休業法

   事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止等  :  令和2年6月1日

 

 

 

育児・介護休業法施行規則等の改正

・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。:令和3年1月1日から

  リーフレットはこちら

  Q&Aはこちら

 

 

 

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 ■ 愛知の「働き方改革」

  

    ~ 「働き方改革」でワーク・ライフ・バランスの実現を進めましょう ~

 

 

  愛知労働局は、「働き方改革」推進本部を設置し、「働き方改革」の実現に向けて、地域の経済団体・労働団体のトップへの働きかけや、気運の醸成を図るなどの取組を行っています。 

    画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】 

 

 

  

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○ 愛知労働局は人材確保にも繋がる働き方改革を推進します

           ~ 特別プログラム AICHI WISH ~

 

  愛知労働局では、企業の実情に応じた「働き方改革」を進めることにより「魅力ある職場づくり」を実現し、職場環境や待遇の改善などから人材確保にも繋がっていけるように、その後押しをするための特別プログラムを平成30年6月1日から順次実施していくこととしています。

  詳細は、愛知労働局のホームページをご覧ください。 

      画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】 

 

 

 


 

   ○ 「愛知働き方改革推進支援センター」のご案内

 

  「働き方改革」の実現に向け、県内の中小企業・小規模事業者の事業主などの皆さんが抱える課題に対して技術的支援を行うため、ワンストップ相談窓口として、「愛知働き方改革推進支援センター」が開設されています。

  就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、無料で相談に応じます。

  愛知労働局では、多くの方々のご利用を広く呼び掛けています。

 

    ● 詳細はこちらをご覧ください(愛知労働局ホームページへ)

 

 

 

 

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■ 「危なさと向きあおう  アクション100 in 愛知」を平成31年からスタートします!

      ~ 魅力ある職場づくりに向けた、全国で初めての大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動 ~

 

 

 

○  愛知労働局では、平成18年度から事業場におけるリスクアセスメントの導入に向けた取組を進め、こ

  れが死亡災害等の減少に少なからず寄与してきました。

 

  ※  「リスクアセスメント」とは、労働者の就業に係る危険性や有害性を特定し、それぞれのリスクを把握・検

    討・見積り、リスクの低減措置を検討し実施することをいいます。これにより、死亡災害や死傷災害の減少が期

    待されます。

  ※  厚生労働省においては、平成18年3月に「危険性又は有害性の調査等に関する指針」が、平成27年9月に

    「化学物質等による危険性又は有害性の調査等に関する指針」が発出されています。

 

 

○  平成30年4月から第13次労働災害防止推進計画(5か年計画)をスタートさせましたが、労働災害の発生状況をみると、平成30年11月

  現在で死亡災害は42件発生し対前年同期で3件(7.6%)増加、死傷災害は5,890件発生し対前年同期で391件(7.1%)増加しています。

 

○  リスクアセスメントの取組は、働き方改革を進め魅力ある職場をつくる第一歩であり、死亡災害等の減少にもつなげるため、「危なさと向きあお

   う  アクション100 in 愛知」を展開します。 

 

「危なさと向きあおう  アクション100 in 愛知」

1  運動期間

平成31年1月~令和4年12月(第13次労働災害防止推進計画期間終了まで)

 

2  取組内容

  リスクアセスメントの導入のための取組(アクション100)

      労働局、労働基準監督署及び災害防止団体が協力し、事業場に対するリスクアセスメントに関する説明会を、年間合計100回以上開催

 

    本運動の周知啓発

      事業場へ「危なさと向きあおう」ロゴ入りステッカーの配布などを検討

 

 

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 ■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

 

        愛知労働局では、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくため、

        「論理的安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーを設けています。

        安全衛生を基礎から考えてみましょう。

            画像をクリックすると愛知労働局ホームページの特集コーナーへ】      


 

労働者死傷病報告の様式が改正されました

  外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、労働安全衛生規則第97条の規定に基づく様式第23号(休業4日以上の労働者に係る労働災害等の労働者死傷病報告)について、所要の改正が行われました。

  被災労働者が外国人である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が新たに設けられました。

  改正された規定は平成31年1月8日に施行されています。

  詳しくは豊橋労働基準監督署 安全衛生課(電話(0532)54-1193)ほか愛知労働局労働基準部安全課、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

       様式改正リーフレット 

 

 

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   労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)がインターネット上で作成できるようになりました

    対応している届出・申請書(令和元年12月2日から) 

     ・ 労働者死傷病報告(休業4日以上)

     ・ 定期健康診断結果報告書

     ・ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)

     ・ 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医選任報告

             詳しくはこちらをクリックしてください

 

 


 

■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です

  健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。

  労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に、屋内における労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課しています。

 令和2年4月から原則屋内禁煙が義務化されます。

   画像をクリックしてください

 

 

 


 

■ 「愛知県最低賃金」の改正

  

 

~ 「愛知県最低賃金」は、令和元年10月1日から時間額926円に改正されました! ~ 

   「特定最低賃金」についても、12月16日から改正されています。

 

 愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。

  日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。

  ① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

 ② 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

 ③ 時間外労働・休日労働に対する賃金

 ④ 深夜労働に対する割増賃金

 ⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 

 

  詳しくは、愛知労働局労働基準部賃金課(☎052-972-0257)又は豊橋労働基準監督署(☎0532-54-1192)ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

   ○ 愛知労働局ホームページへ


 

 

■ 「対応は大丈夫ですか?「無期転換ルール」」 

      ~ 平成30年4月より無期転換申込権の発生が本格化 ~

   労働契約法に基づく「無期転換ルール」とは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えたとき、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるものです。(通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象となります。)

  無期転換ルールを避けるため、無期転換申込権発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくありません。また、有期労働契約満了前に使用者が更新年限や回数の上限を一方的に設けたとしても、雇止めが許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

      【画像をクリックすると厚生労働省「無期転換ポータルサイト」へ】

 

  平成30年4月には、無期転換申込権の発生が本格化することが予想されます。

  有期契約労働者の正社員化等、キャリアアップの取組に対し、支援策として助成金制度がありますので、積極的活用をご検討され、有期労働契約から無期労働契約への転換の円滑な実施をお願いします。

 

          【お問い合わせ先】  愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課      ☎(052)857-0312

 

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 ★  無期転換ルールの特例の申請について

  無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

        詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ)

 

 


 

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  んしん(安心)して、きいき(活き活き)と、りょう(治療)しながら、働ける職場環境づくりを目指して!!~

 

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月働き方改革実現会議決定)に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら 

 

 

●  厚生労働省は、平成28年2月に、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください(厚生労働省のホームページへ)  

 

 

 

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●  こんな人は、まわりにいませんか?

・がんと診断されたけど仕事を続いけたい

・病気のことを会社にうまく伝えられない

・治療と仕事を両立できるか不安

・今後の働き方について誰に相談したらいいか分からない

・職場の理解、協力が得られない

・治療に合わせた短時間勤務や、休暇の取得が難しい

治療と職業生活の両立で悩んだら、お近くの産業保健総合支援センターの

「両立支援促進員」までご相談ください。

 愛知産業保健総合支援センタクリックしてください(名古屋市中区新栄町2-13、栄第一生命ビル9F)。

 画像をクリックしてください。(令和2年2月7日掲載)               


 

■ 改正労働者派遣法の施行から3年が近づいています!!

   ~ 現在受け入れている労働者派遣は、平成30年9月30日以降も受入れ可能ですか? ~

 

  平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過し、受入れ期間制限ルールの上限が到達し始めます。

  労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、確認をお願いします。

      お問い合わせ先 : 愛知労働局 需給調整事業部 需給調整事業第二課  ☎(052)219-5587

        愛知労働局ホームページへ

 


 

■ 労働者を募集する企業の皆様へ

   ~ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ~(平成30年1月1日施行)

  職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成30年1月1日から施行されました。これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。

  改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい(厚生労働省ホームページへ)

 

     【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課   ☎(052)219-5587

     下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。


 

■ 事業主の皆様へ・ハローワークからのお知らせ

   ~ 2020(令和2)年1月6日から求人票と公開方法が変わります

 2020(令和2)年1月6日にハローワークのシステムが新しくなります。

 求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々に求人情報や事業場情報提供できるようになります。

  ポイント1:  求人票の書式がA4片面からA4両面に変わります。掲載する情報量が増え、求職者が求める情報をより詳細に伝えられるように

                なります。

    ポイント2:  ハローワークインターネットサービスを通じて、ハローワーク内に設置されたパソコンと同じ求人情報を提供できるようになりま

                す。

      詳細は、愛知労働局のホームページで確認できます。    事業主の皆様へ

                                仕事をお探しの皆様へ

 

 

 

 


◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

 

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】  

 

 

 

 

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

 

★「働き方改革関連法」が成立し、改正労働基準法などが平成31年4月1日から順次施行されています

 

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が平成30年7月6日に公布されました。平成31年4月1日から順次施行されています。

        画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

 法律の概要や法律条文、解説リーフレットなどは上の画像をクリックし、厚生労働省のホームページからご覧ください。

 

 


 

■ 厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」(令和2年3月18日更新)

 厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を令和元年9月6日に開設しました。

 トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。

 ポータルサイトでは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組                                                                                             み、施策などを、一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに向けて発信しています。

令和2年3月18日、セミナー動画、トラック運転者の「生の声」追加されました

 バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 


 

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

  厚生労働省では、員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的でポータルサイトを開設しています。 

  このサイトでは、働き方、休み方改革を進めるための支援策や、シンポジウム・セミナー(無料)の開催情報が掲載されています。働き方・休み方の改善にご活用ください。                                                                                   バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ 

 


 

■ 厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」(令和2年1月14日開設)

テレワークに関する様々な情報を得るための入り口となるWEBサイトです

 「言葉は聞いたことはあるが、よく分からない」、「どんなメリットがあるのか分からない」、「テレワークを導入したいが手順が分からない」、「テレワークは今どのような状況なのか調べたい」

 テレワーク総合ポータルサイトを御活用いただき、テレワークの導入、知識の拡大、事例研究、助成金活用を進めていただきますよう、お願いします。

  画像をクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ

 

 

 


 

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ~ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ~

  「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

        バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

 

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■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

  厚生労働省では、事業者、労働者の方々に対し、賃金、労働時間など労働条件に関する法令、制度の紹介や、裁判例、労働条件に係るQ&Aなどを掲載した総合情報サイトを開設しています。  

        バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」へ

 

 

 

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★  知って役立つ労働法  ~働くときに必要な基礎知識~

  厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法 ~働くときに必要な基礎知識』を作成しました。

  労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、労働法を分かりやすく解説しています。ご活用ください。

        ハンドブックはこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

 

 


 

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

  厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理や安全衛生などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。

 

  このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。             

             バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」ポータルサイトへ

 

 

 


 

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

 

  厚生労働省では、災害事例、リスクアセスメント実施支援など各種の安全衛生情報を提供する「職場のあんぜんサイト」を開設し、事業場の安全衛生活動を応援しています。

 

      バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」へ  

 

 

 


 

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ~ メンタルヘルスに関する情報 ~

  厚生労働省では、事業者、産業保健スタッフ、労働者などの方々に対して、メンタルヘルス対策の基礎知識、事業場の取組事例、各種研修の案内、各種リーフレット等の総合的な情報提供等を行うため、特設サイトを開設しています。

  職場のメンタルヘルス対策にご活用ください。 

                                                               バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「こころの耳」特設サイトへ

 

 

 


 

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ~ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ~

  厚生労働省では、「職場のパワーハラスメント」を予防するするための取組に向けての特設サイトを開設しています

  各種情報、社内研修用資料などが掲載されていますので、ご活用ください。

          バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「あかるい職場応援団」の特設サイトへ

 

 

● 職場におけるハラスメント関係指針(令和2年1月15日厚生労働省告示5号)

  ~職場におけるパワーハラスメント対策が令和2年6月1日から大企業の義務になります (中小企業は令和4年4月から)~ 

  セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関する対策とともに対応をお願いします。

     パワーハラスメント防止のための指針はここをクリック 

 

 

 


 

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