豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

               ● 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

【ご理解とご協力のお願い】

    講習会場のアイプラザ豊橋（会場案内図はこちら）は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑が掛からないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。 

      ● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様（こちらをご覧ください） 

      ●  平成３０年度 全国安全週間説明会開催のご案内

  「新たな視点でみつめる職場  創意と工夫で安全管理  惜しまぬ努力で築くゼロ災」をスローガンに、平成３０年度全国安全週間が実施されます。

  今年で９１回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。

  今年度から、「第１３次労働災害防止推進計画」（５か年計画）がスタートしました。働く方一人ひとりがかけがえのない存在であり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。

  今年度のスローガンは、従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、労働災害防止のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成するよう呼び掛けるものとなっています。

  厚生労働省では、７月１日から７日までを全国安全週間、６月を準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催などの取組を呼び掛けていますが、週間の実施に当たり、当協会では豊橋労働基準監督署と連携し、６月の準備期間に下記の３会場で全国安全週間説明会を開催します。

  説明会では、

  ① 「第１３次労働災害防止推進計画」ほか職場における労働災害防止対策の推進に関する豊橋労働基準監督署 安全衛生担当官の説明

  ② 「労働災害と安全配慮義務」を中心とした外部講師（中央労働災害防止協会 専門役）の講演

を予定しています。

  安全衛生管理、担当の皆様など多くの方々のご参加をお待ちしています。 

                ※ 開催時間はいずれの会場も１３時３０分から１５時３５分を予定しています。

  全国安全週間実施要綱はこちらをご覧ください（厚生労働省ホームページへ） 

      ●  平成３０年度 全国労働衛生週間説明会の開催日

                ※ 開催時間はいずれの会場も１３時３０分から２時間程を予定。

      ● 『第１３次労働災害防止計画』（５か年計画）がスタート

      ● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～

  厚生労働省は、平成３０年４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは２班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        公表文はこちら（厚生労働省のホームページへ）

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。

      ● 高所からの墜落防止措置が強化されます

         ～ 安全帯の性能要件等の見直しなど政省令の改正 ～

  高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する政省令案要綱についての答申がなされたことを踏まえ、厚生労働省は、６月中に政省令等の改正を公布し、平成３１年２月１日に施行する予定としています。      

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）     

～～  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ～～

■ 平成３０年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、平成３０年度における行政運営方針を策定しました。

      行政運営方針はこちら（愛知労働局ホームページ）

      愛知労働行政のあらまし 【プロフィール 2018】（愛知労働局ホームページ）     

■ 愛知の「働き方改革」

 ■ 平成３０年度「労働保険の年度更新」

■ 平成２９年愛知の労働災害発生状況

  愛知労働局は、平成２９年の愛知県内の労働災害発生状況を取りまとめました。

    ・ 死傷者数（４日以上の休業を伴う災害（死亡災害を含む。））は６，７５０人。対前年比で３９０人（６．１％）増。

       そのうち、死亡者数は４４人。対前年比で１人増。

           詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ） 

    ★  チェックリスト付リーフレット

                         製  造  業                                                          建  設  業

■ 論理的な安全衛生管理の推進・定着

■ 熱中症予防の取組    ～ 平成３０年度「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施 ～

    ● 平成30年度「職場における熱中症予防に関する講習会」の開催

       ≪厚生労働省委託事業 : 名古屋会場の開催日 ６月２９日（金）≫

  厚生労働省では、職場における熱中症予防対策に関して、ＷＢＧＴ値 (暑さ指数)計の適切な使用方法やWBGT値による作業環境管理を中心とした、建設業や製造業等の現場管理者や労働者の方への講習会を実施します。

  内  容 : ・熱中症が発生する原理と有効な対策

　　　　   ・ＷＢＧＴ指数計を用いた作業環境管理方法と正しい測定方法について　等

  参加費 : 無料

         開催案内・申込みはこちら 

■ 「愛知県最低賃金」の改正

   ○  最低賃金の履行確保に係る監督指導結果

  愛知労働局は、地域別最低賃金（平成２９年１０月１日から時間給８７１円に改定）の履行確保を図るため、平成３０年１月から３月にかけて県内の労働基準監督署（支署）において、最低賃金未満が疑われる業種等の事業場を中心に集中的な監督指導を実施した結果を取りまとめました。

    ・ 監督指導を実施した５３０事業場のうち、最低賃金法違反が認められたのは１１３事業場（全体の２１．３％）

    ・ 監督指導実施事業場全労働者数８，１１１人のうち、最低賃金未満は３９９人（４．９％）

          詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

■ 「時間外労働・休日労働に関する協定」について

      ～ ３６（サブロク）協定のない残業は法違反です！！ ～

  残業をさせる場合には、あらかじめ、事業場（本社、支店、営業所など）ごとに「時間外労働・休日労働に関する協定」（３６協定）を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

  ３６協定は一度届け出れば将来にわたり有効というものではありません。有効期間切れに注意しましょう。

  詳しくは愛知労働局労働基準部監督課（☎０５２-９７２-０２５３）又は豊橋労働基準監督署（☎０５３２-５４-１１９２）ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。        

■ 平成２９年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果

  愛知労働局は、平成２９年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめました。

  キャンペーン期間中は、全国の労働局、労働基準監督署において、長時間労働の削減に向けた重点監督や無料の電話相談等の取組が行われました。

  重点監督は、長時間労働が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる５０７事業場に対して、集中的に実施されたものです。

  その結果、３３１事業場（全体の６５．３％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち１６９事業場（３３．３％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して是正に向けた指導が行われました。

  愛知労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくこととしています。

        詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

  全国における重点監督の実施結果も厚生労働省のホームページに掲載されています。

        詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）    

 ■ 「対応は大丈夫ですか？「無期転換ルール」」 

      ～ 平成３０年４月より無期転換申込権の発生が本格化 ～

   ○  無期転換ルール緊急相談ダイヤルを開設

   ○  無期転換ルールの特例の申請について

  無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

  この特例に係る申請が増加しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかることが見込まれる現状にありますので、お早めに申請されるようお勧めいたします。

        詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  ～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら

●  厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください。（厚生労働省のホームページへ）

■ 労働者を募集する企業の皆様へ

   ～ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ～（平成３０年１月１日施行）

 職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成３０年１月１日から施行されます。

  これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。

  改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい（厚生労働省ホームページへ）

     【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課   ☎（０５２）２１９-５５８７

     下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。

◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連事項を抜粋】

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

■ 労働時間適正把握ガイドラインを策定

  厚生労働省は、平成２９年１月２０日に、新たな「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定しました。

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ～ メンタルヘルスに関する情報 ～

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ～ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ～

■ 厚生労働省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの実施

  ～ アルバイトを始める新入学生が多い４月から７月まで ～

■ トラック事業者と荷主の皆様へ

  ○  平成２９年１１月４日よりトラック運送における運賃・料金の収受ルールが変わります。  

  ○  荷主の皆様へ

      トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます。