豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

 ★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

【ご理解とご協力のお願い】

    講習会場のアイプラザ豊橋（会場案内図はこちら）は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑とならないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様（こちらをご覧ください） 

１００円労災保険について

　１か月、１名、１００円の「１００円労災保険」が昭和５１年より愛知労働基準協会に採用さ れてから、早４５年になろうとしております。翌年には三重県、岐阜県、静岡県に広まり、今現 在の中部労働基準協会連絡協議会の事業にまで発展いたしました。

　今年度も優良割引・団体割引の最大割引が適用されております。是非この機会に企業防衛・ 福利厚生の一助として、ご検討いただきますようお願いいたします。 説明が聞きたい、詳しい資料が欲しい等のご要望やご相談がありましたら、下記の取扱代理 店までお気軽にお問い合わせください。 

【お問い合わせ先】

　　株式会社I・C・Aジャパン

　　住所：〒４６０－０００２

　　　　　名古屋市中区丸の内３－２０－５

　　　　　オアシス日向８０２

　　電話：０５２－９５１－６７０９

　　FAX：０５２－９５１ー４８０６

● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～

  厚生労働省は、平成３０年４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは２班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        報道発表資料はこちら（厚生労働省のホームページへ）

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！  ～関係政省令等が改正されました（2019年２月１日施行）～ 

令和4年1月2日から全面適用（経過措置は令和4年1月1日まで）

  厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。

  高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成３０年６月に公布、告示され、平成３１（2019）年２月１日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

  改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

  なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課（０５２-９７２-０２５５）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）

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※ 「墜落制止用器具の規格」も施行されました（令和元（2019）年２月１日施行）

  上記の関係政省令等の改正に関連し、墜落制止用器具の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」が全て改正され、「墜落制止用器具の規格」（平成３１年厚生労働省告示第１１号）が告示され、関係政省令等の施行に合わせ、平成３１年２月１日から施行されました。

  施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として「墜落制止用器具の規格」に適合する必要があります。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ） 

　　　　　墜落制止用器具に係る質疑応答集はここをクリックしてください。

　　　　　ＰＲ動画　～フルハーネス型墜落制止用器具の動画を作成（ここをクリックして下さい）～（令和２年１月９日公開）

● ずい道の建設の作業を行う事業者の皆様へ

～　トンネル建設工事における粉じん濃度の測定方法等を改正　～

　粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部が改正され、令和２年６月１５日に公布されました。

　①　粉じん障害防止規則関係

　　・ずい道等の建設の作業を行う坑内作業場について、切羽に近接する場所の空気中の粉じんの濃度等の測定を行うこと。

　　・測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加等の措置や、有効な電動ファン付き呼吸用保護具を労働者に使用させること。

　②  労働安全衛生規則関係

　　・ずい道等の掘削等作業主任者の職務について、換気等の方法を決定し、労働者に使用させる呼吸用保護具を選択すること等が追加され、技能講習の学科講習の科目が改められたこと。

　施行期日：令和３年４月１日（ずい道等の掘削等作業主任者に関しては経過措置があります。）

      詳細はこちら

～～  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ～～

「産業保健セミナー２０２１　in　あいち」開催のお知らせ   

　愛知労働局、愛知県、名古屋市他が主催する「産業保健セミナー　in　あいち」が、

令和3年10月15日（金）13時30分から、ウィルあいち（名古屋市東区）で開催されます。

申込方法は、下記にアクセス（クリック）して下さい。

「産業保健セミナー2021 in あいち」開催のお知らせ (mhlw.go.jp)

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「リスクアセスメント推進大会  ２０２１  あいち」開催のお知らせ

2019年のテーマは「まっすぐな道。」 ☞  2020年は「つながる道。」

今年のテーマは「あしたへの道。」

　愛知労働局、地区労働基準協会他が主催する「リスクアセスメント推進大会2021　あいち」が、

令和3年11月29日（月）13時30分から、日本特殊陶業市民会館（名古屋市中区）で開催されます。

申込方法は、下記にアクセス（クリック）して下さい。

「リスクアセスメント推進大会2021あいち」開催のお知らせ (mhlw.go.jp)

 愛知労働局は、令和３年度における行政運営方針を策定

■ 令和３年度 愛知労働局行政運営方針　👈クリックしてください

　　　愛知労働行政のあらまし　Profile 2021　👈クリックしてください

　　　　記載内容：1 行政展開とサービス向上に向けた基本事項

　　　　　　　　　 2　最重点課題

                   ①　新型コロナウイルス感染症拡大に対する労働行政推進上の課題と対策

                   ② ウイズコロナ時代に対する労働環境の整備に関する課題と対策

                   ③ 多様な人材の活躍推進に関する課題と対策

                   ④ 労働災害防止に関する課題と対策

                  3　各種対策（労働基準部関係）

                   ① 働き方改革関連法の遵守・定着に向けた対策

                   ② 労働者の安全確保対策

                   ③ 労働者の健康確保対策

                   ④ 一般労働条件の確保・改善対策

                   ⑤ 最低賃金の適切な運営に向けた対策

                   ⑥ 労災補償制度の適切な運営に向けた対策

■ 令和２年 愛知の労働災害発生状況（3.4.28公表）

　愛知労働局は、令和2年の県内の労働災害発生状況を取りまとめ、公表しました。

1　死傷者数（休業4日以上、死亡災害を含む）：7,461名（対前年比475名・6.8％ 増）、計画目標より1,061名 増。

2　60歳以上の高年齢労働者の死傷者数：1,861名（全体の24.9％）・死亡者数は14名（全体の28％）

3　外国人労働者の死傷者数：581名（災害全体の7.8％）

　重点業種に対する労働災害防止の内容

製造業：機械災害防止対策

建設業：墜落・転落防止対策

陸上貨物運送事業：荷役災害防止対策

第三次産業：転倒災害防止対策、腰痛の予防

詳細は愛知労働局のHP👈ここをクリックしてください。

■ 令和２年 愛知労働局における司法処分状況（3.5.17公表）

　令和2年に県内の14労働基準監督署が労働基準法、労働安全衛生法等の違反被疑事件として、検察庁に送検した状況を公表しました。

【概要】

1　司法処分件数　60件

2　法令別内訳

（1）労働基準法等違反　43件

（2）労働安全衛生法違反　17件

　令和2年の司法処分は前年に比べ3件増加。法令別では労働基準法等違反が増加し、「労働時間・休日」「賃金不払残業」が増加 。

　労働安全衛生法違反は減少しているが、労災かくし事案が多い傾向にある。

詳細は愛知労働局のHP👈ここをクリックしてください。

■ 令和２年度１１月「過重労働解消言キャンペーン」重点監督の実施結果（3.5.20公表）

　昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における監督の実施結果について、公表しました。。

【概要】

1　監督指導の実施事業場                                                    　816事業場

2　主な違反内容

（1）違法な時間外労働があったもの　                                254事業場

（2）賃金不払残業があったもの                                          　38事業場

（3）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの　170事業場

3　主な健康障害防止に係る指導の状況

（1）過重労働による健康障害防止措置が

　  不十分なため改善を指導したもの 　　　　　　　   　208事業場

（2）労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの　 112事業場

　今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場、若者の「使い捨て」が疑われる

事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる816事業場に対して集中的に実施したものです。

詳細は愛知労働局のHP👈ここをクリックしてください。

■ 令和２年度　個別労働紛争解決制度等の施行状況（3.7.5公表）

　個別労働紛争解決制度は、個別の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの拡大を未然に防止し、早期に解決を図る制度で、総合労働相談コーナーで各種相談を行っています。

【ポイント】

1　総合労働相談件数、あっせん件数いずれも前年度より増加、件数は97,670件で過去最高（全国３位）。助言・指導件数は減少。

2　コロナ禍により「退職勧奨」、「労働条件引下げ」、「雇止め」が増加。

　「いじめ・嫌がらせ」は減少したが、高水準で推移。

詳細は愛知労働局のHP  👈  ここをクリックしてください。

■ 令和２年度　過労死等の労災補償状況（3.7.27公表）

　愛知労働局は、令和2年度における「過労死等の労災補償状況」を公表しました。

　これは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発症した精神障害について、労災請求件数、業務上疾病と認定した件数などを取りまとめたものです。

1　脳・心臓疾患

（1）請求件数　55件

（2）支給決定件数　13件

2　精神障害

（1）請求件数　138件

（2）支給決定件数　32件

　　詳細は愛知労働局のHP  👈  ここをクリックしてください。

■ 令和２年度　長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（3.9.13公表）

　愛知労働局は、令和2年度における上記の監督指導結果を公表しました。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象にしています。

（1）監督指導の実施事業場：1,303事業場

（2）主な違反内容

　①　違法な時間外労働があったもの：445事業場（34.2％）

　②　賃金不払残業があったもの：75事業場（5.8％）

　③　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：267事業場（20.5％）

（3）主な健康障害防止に関する指導の状況

　①　過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：489事業場（37.5％）

　②　労働時間の把握が不適正なため指導したもの：189事業場（14.5％）

        詳細は愛知労働局のHP　👈  ここをクリックしてください。

■ ２０１９（平成３１）年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます               

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）≪働き方改革関連法≫は、平成３０年４月６日に第１９６回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  当協会に対しても、平成３０年７月２７日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

ポイント１

  時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９（平成３１）年（中小企業２０２０（令和２）年）４月１日～】

  時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

ポイント２

  年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９（平成３１）年４月１日～】

  使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント３

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０（令和２）年（中小企業２０２１（令和３）年）４月１日～】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

  ※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）

      【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、３６協定届の記載例などもご覧になれます】

    ● 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）

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■　令和２年４月１日から「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）」が施行されます

　改正労働者派遣法の改正点は、

　１　不合理な待遇差別をなくすための規定の整備

　２　派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化

　３　裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定の整備、となっています。

　      詳しくはこちらをクリック 

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 ■ 愛知の「働き方改革」

 ■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

■ 「愛知県最低賃金」の改正

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  ～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

●  厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちら（厚生労働省のホームページへ）  

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■ 女性活躍推進法等の一部を改正する法律（ハラスメント対策強化を含む）が成立

  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。

  ○ 改正女性活躍推進法等の施行期日

・ 改正女性活躍推進法のうち、

 行動計画策定・情報公開義務の対象拡大：令和４年４月１日

 情報公開の強化・勧告違反の公表等    ：令和２年６月１日

・ 改正労働施策総合推進法

 パワーハラスメント防止のための事業主による雇用管理上の措置義務の新設等：令和２年６月１日（中小企業は４年３月３１日までは努力義務）

・ 改正男女雇用機会均等法

 事業主への相談等を理由とした不利益取扱の禁止、調停の意見聴取の対象拡大等：令和２年６月１日

・ 改正育児・介護休業法

 事業主への相談等を理由とした不利益取扱の禁止等：令和２年６月１日

  ○ 育児・介護休業法施行規則等の改正

 ・ 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります ： 令和３年１月１日から

　　    リーフレットはこちら

　　    Ｑ＆Ａはこちら

  ※ 職場におけるハラスメントの防止に関する厚生労働省のホームページはこちらをクリック

◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】  

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

■ 厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」（令和２年３月１８日更新）

■ 厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」（令和２年１月14日開設）

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ～ メンタルヘルスに関する情報 ～

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ～ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ～