● 『粉じん作業特別教育』開催のご案内

 

　豊橋労働基準協会では、今年度新たに「粉じん作業特別教育」を計画しました。

　労働安全衛生法第５９条第３項は、粉じん障害防止規則で定める特定粉じん作業に従事する者に、特別教育を行うことを事業者に義務付けています。

 

　当協会では、事業者に代わり法定のカリキュラムに基づき、「粉じん作業特別教育」を開催することとしましたので、この機会に受講していただくよう、ご案内します。

 

  ・ 開催日：令和２年１１月１８日（水）

  ・ 会場：豊川市文化会館 大会議室

  ・ 豊橋労働基準協会（☎（０５３２）５４‐２１３１）で受講申込を受け付けています。

  ・ 申込書（ここをクリックしてください）　

 

※　特定粉じん作業とは、一定の粉じん発生源対策を行う必要のある作業をいいます。

　　粉じん障害防止規則第２条第１項第３号及び別表第２

 

 　　　　　

    ● 『第１３次労働災害防止計画』（５か年計画）

 

  厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様性を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた２０１８年４月～２０２３年３月までの５年間を計画期間とする「第１３次労働災害防止計画」を策定しました。 

    詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）

 

 

 

  これを受け、愛知労働局は、局内における労働災害防止を推進するために取り組む事項を定めた中期計画である『第１３次労働災害防止推進計画』（ここをクリック → 愛知労働局ホームページへ）を策定し、引き続き労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題の一つとして、積極的な対策を推進することとしています。

 

  ● 豊橋労働基準監督署における第１３次労働災害防止推進計画はこちら

 

 

 

 

       ● 伐木作業等の安全対策の規制が変わりました

　　　　～ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ～ 

 

 

  厚生労働省は、伐木作業等における労働災害を防止するために、労働安全衛生規則の一部を改正し、伐木作業等における安全対策を強化します。

　林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行う全ての業種が対象となります。

　　  ◆ 厚生労働省のリーフレットはこちら

 

 

【改正の主な内容】

１　チェーンソーによる伐木等の特別教育について、伐木の直径等で区分されていた特別教育が統合され、時間数が増えます。

２　伐木作業等における危険を防止するため、次のとおり規定されました。

　①　受け口を作るべき立木の対象を胸高直径４０㎝以上のものから２０㎝以上に拡大されるなど、立木の伐倒時の措置が義務付けられます。

　②　事業者に対して、かかり木の速やかな処理が義務付けられるとともに、事業者及び労働者に対して、かかり木の処理における禁止事項が規

　　定されました。

　③　事業者は立木の高さの２倍に相当する距離を半径とする円形の内側には、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入ら

　　せてはならないことなどが規定されました。

　④　事業者に、チェーンソーによる伐木作業等を行う労働者に下肢の切創防止用保護衣を着用させること、また、当該労働者に、当該切創防止

　　用保護衣を着用するすることが義務付けられます。

３　その他

 

【施行期日】

　施行日は令和元年８月１日です。(一部*の規定は公布日、特別教育の部分は令和２年８月１日)

　　(*) 修羅による集材又は運材作業、木馬運材及び雪そり運材に係る規定を廃止すること。（公布日：平成３１年２月１２日）  

 

 

 

 

 

● 石綿障害予防規則等が改正されました！ ≪建設業を営む皆様はご注意ください≫

～ 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策が強化 ～

 

 

 

 

 

 

  石綿障害予防規則の一部が改正され、令和２年７月１日に公布されました（厚生労働省令第１３４号）。

  建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます。 

  改正の主な概要は次のとおりです。

 

１  工事開始前の石綿の有無の調査（令和３年４月１日）

  ●  工事対象となる全ての部材について、石綿の使用の有無を事前に設計図書などの文書と目視で調査（事前調査）すること

      事前調査で石綿の使用の有無が明らかにならなかった場合には、分析による調査を実施すること

      調査結果の記録は３年間保存すること

      調査結果の写しを工事現場に備え付け、概要を見やすい箇所に掲示すること

  ●  事前調査や分析調査は、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等要件を満たす者に実施させること（令和５年１０月１日）

  

２  工事開始前の労働基準監督署への届出

  ●  石綿が含まれている保温材等の除去等工事の計画は１４日前までに労働基準監督署に届出のこと（令和３年４月１日）

  ●  一定規模以上の建築物や特定の工作物の解体・改修工事は、事前調査等の結果等を電子システムで届出のこと（令和４年４月１日）

        ※ 届出が必要な工事

             ① 解体部分の床面積が８０㎡以上の建築物の解体工事

             ② 請負金額が１００万円以上の建築物の改修工事

             ③ 請負金額が１００万円以上の工作物（ボイラー、圧力容器など）の解体工事・改修工事

 

３  吹付石綿・石綿含有保温材等の除去工事に対する規制（令和３年４月１日）

  ●  隔離場所の集じん・排気装置に、設置場所など何らかの変更を加えたときにも、排気口からの石綿等の粉じんの漏洩の有無を点検す

    ること

  ●  作業中断時にも隔離場所の前室が負圧に保たれているか点検すること 

  ●  除去作業終了後に隔離を解く前に、資格者による取り残しがないことを確認すること

 

４  石綿含有仕上塗材の除去工事に対する規制（令和３年４月１日）

  ●  石綿含有仕上塗材をディスクグラインダーまたはディスクサンダーで除去するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、

    湿潤な状態に保ちながら作業すること

 

５  成形板等の除去工事に対する規制（令和２年１０月１日）

  ●  石綿含有成形品（スレート、ボード、タイル、シートなど）の除去は、切断・破砕等以外の方法を原則とすること

  ●  けい酸カルシウム板第１種をやむを得ず切断・破砕等するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ちな

    がら作業すること

 

６  建材を湿潤な状態にすることが困難な場合の措置（令和３年４月１日）

  ●  石綿含有建材の除去等作業時に、湿潤な状態にすることが著しく困難なときは、除じん性能付き電動工具の使用など、石綿粉じんの

    発散防止に努めること

 

７  写真等による作業の実施状況の記録（令和３年４月１日）

  ●  解体・改修工事は、作業の実施状況を写真等で記録し、３年間保存すること

  

  （  ）内の年月日は施行日を示す 

      詳細は愛知労働局のホームページを参照（こちらをクリック）

 

 

 

 

 

● 電気自動車等の整備業務に関する特別教育が規定されました

～ 令和元年１０月１日から施行・適用されます ～

 

  「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」と「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が令和元年８月８日に公布・告示され、１０月１日から施行・適用されます。

　対地電圧が５０ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務は、労働安全衛生法に基づき特別教育（低圧の電気取扱業務）の実施が義務付けられていますが、改正により、電気自動車等の整備の業務は、低圧の電気取扱業務から分離して新たに規定されました。

　特別教育の対象となる自動車には、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、バッテリー式のフォークリフト等の車両系荷役運搬機械や、バッテリー式のドラグ・ショベル等の車両系建設機械が含まれます。

　経過措置も設けられています。

 

　詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

    ● 労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和元年８月８日厚生労働省令第３３号）

　  ● 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和元年８月８日厚生労働省告示第８３号）

　　● 施行通達

 

 

 

  

 

● 令和３（２０２１）年度 第８０回全国産業安全衛生大会の開催

【２０２１  IN  東京】

 

  大会テーマ：「働く人の安全・健康・幸せを未来に伝える人づくり」

 

 

  新型コロナウイルスの影響により令和２年度の全国産業安全衛生大会（北海道大会）は中止となりましたが、令和３年度は、令和３年１０月２７日（水）～２９日（金）の３日間を開催期間として、東京国際フォーラムで開催されます。

  開催に当たっての詳細は、決定され次第、順次お知らせします。

 

 

 

 

 

 

 

 

  

    ～ 「働き方改革」でワーク・ライフ・バランスの実現を進めましょう ～

 

 

  愛知労働局は、「働き方改革」推進本部を設置し、「働き方改革」の実現に向けて、地域の経済団体・労働団体のトップへの働きかけや、気運の醸成を図るなどの取組を行っています。 

    【画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】  

  

 

 

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○ 愛知働き方改革推進支援センターをお気軽にご活用ください！

～「働き方改革」に取組む皆様を応援します～

　　

　　・ 人手不足を解消したいけど、何をすればいいか分からない

　　・ 賃金を引き上げるため、会社の生産性を向上させたい

　　・ 助成金を利用したいけど、うちが活用できる制度を教えてほしい

　　・ 従業員の能力向上を図るための効果的な育成制度を導入したい

　　・ ＩＴ化を進めたいけど、対応できる従業員がいない

　このようなお悩みの事業主様はいらっしゃいませんか？

 

　　【令和２年度　厚生労働省愛知労働局委託事業】

　　  愛知労働局のホームページへ                                                画像をクリックすると、リーフレットへ

 

 

 

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■ 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを作成（厚生労働省）

 

　勤務間インターバル制度は、１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定の時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。労働者の生活時間や睡眠時間を確保するうえで重要な制度であり、労働時間等設定改善法においてその導入が事業主の努力義務とされています。

　

　厚生労働省では、企業の方々に勤務間インターバル制度の導入の参考としていただくため、「勤務間インタバル制度導入・運用マニュアル（全業種版・ＩＴ業種版）」を作成しました。

 

　    マニュアル等については、画像をクリック

 

 

 

 

 

 

○  愛知労働局では、平成１８年度から事業場におけるリスクアセスメントの導入に向けた取組を進め、

  死亡災害等の減少に少なからず寄与してきました。

 

  ※  「リスクアセスメント」とは、労働者の就業に係る危険性や有害性を特定し、それぞれのリスクを把握・検

    討・見積り、リスクの低減措置を検討し実施することをいいます。これにより、死亡災害や死傷災害の減少が期

    待されます。

  ※  厚生労働省においては、平成１８年３月に「危険性又は有害性の調査等に関する指針」が、平成２７年９月に

    「化学物質等による危険性又は有害性の調査等に関する指針」が発出されています。

 

 

○  平成３０年４月から第１３次労働災害防止推進計画（５か年計画）がスタートがしましたが、労働災害の発生状況をみると、令和元年の愛知県

　内の労働災害による死傷者数（休業4日以上）は、６，９８６人と、対前年比１３１人（１．８４％）の減少となりました。

  　令和元年の死亡者は４５人で、昨年に比べ１人の減。業種別では、製造業が２０人から９人と減少しましたが、建設業が１１人から１６人、商業

  が４人から７人と増加。また、陸上貨物運送業は５人で横ばいでした。これら増加した２業種で死亡災害の５１％を占めています。

 

○  リスクアセスメントの取組は、働き方改革を進め魅力ある職場をつくる第一歩であり、死亡災害等の減少にもつなげるため、「危なさと向きあお

   う  アクション１００ in 愛知」を展開します。 

 

「危なさと向きあおう  アクション１００ in 愛知」 １  運動期間 平成３１年１月～令和４年１２月（第１３次労働災害防止推進計画期間終了まで）  　　　　　　　令和2年度は、「作業を知ろう　Action　100」 ２  取組内容 ・  リスクアセスメントの導入のための取組（アクション１００）       労働局、労働基準監督署及び災害防止団体が協力し、事業場に対するリスクアセスメントに関する説明会を、年間合計１００回以上開催

 

 

 

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        愛知労働局では、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくため、

        「論理的安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーを設けています。

        安全衛生を基礎から考えてみましょう。

            【画像をクリックすると愛知労働局ホームページの特集コーナーへ】      

  

 

 

～ 「愛知県最低賃金」は、令和２年１０月１日から時間額９２７円に改定されました！ ～ 

　　

  

 

　愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。

  日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。

  ① 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）

　② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）

　③ 時間外労働・休日労働に対する賃金

　④ 深夜労働に対する割増賃金

　⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 

 

  詳しくは、愛知労働局労働基準部賃金課（☎０５２-９７２-０２５７）又は豊橋労働基準監督署（☎０５３２-５４-１１９２）ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

      ○ 愛知労働局ホームページへ

 

 

　　

   ●  こんな人は、まわりにいませんか？

　　  ・ がんと診断されたけど仕事を続いけたい

　　  ・ 病気のことを会社にうまく伝えられない

　　  ・ 治療と仕事を両立できるか不安

　　  ・ 今後の働き方について誰に相談したらいいか分からない

　　  ・ 職場の理解、協力が得られない

　　  ・ 治療に合わせた短時間勤務や、休暇の取得が難しい

 

 

 

  治療と職業生活の両立で悩んだら、産業保健総合支援センターの「両立支援促進員」までご相談ください。

 

　愛知産業保健総合支援センター（名古屋市中区新栄町２-１３、栄第一生命ビル９Ｆ）

　      画像をクリックしてください（令和２年２月７日掲載）

 

　　　　　　　　　　　　　　　

  

 

■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です

  健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。

  労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に、屋内における労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課しています。

　令和２年４月から原則屋内禁煙が義務化されます。

　     

      画像をクリックしてください

 

 

 

 

★「働き方改革関連法」が成立し、改正労働基準法などが平成３１年４月１日から順次施行されています

 

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が平成３０年７月６日に公布されました。平成３１年４月１日から順次施行されています。

    　　  画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

　法律の概要や法律条文、解説リーフレットなどは上の画像をクリックし、厚生労働省のホームページからご覧ください。

 

 

 

 

  厚生労働省では、社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的でポータルサイトを開設しています。 

  このサイトでは、働き方、休み方改革を進めるための支援策や、シンポジウム・セミナー（無料）の開催情報が掲載されています。働き方・休み方の改善にご活用ください。                                                                                   バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ 

 

 

 

 

 

  厚生労働省は「トラック運転者の地用時間労働改善に向けたポータルサイト」を令和元年９月６日に開設しました。

 

 

 

  トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。

  ポータルサイトでは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組施策などを一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに向けて発信しています。

  令和２年３月１８日、セミナー動画、トラック運転者の「生の声」が追加されました。

　        バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

 

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■ 荷主と運送業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（令和２年６月３日掲載）

　トラック運送業界は、ドライバー不足が大きな課題となっており、トラック運送業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要となっています。

　このような経緯を踏まえ、厚生労働省は下記のガイドラインを策定しました。

①　加工食品物流編　　　②　紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編

③　紙・パルプ（家庭紙分野）物流編　　　④　建設資材物流編

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     詳しくは、番号をクリックしてください

 

 

 

 

  テレワークに関する様々な情報を得るための入口となるＷＥＢサイトです。

  「言葉は聞いたことがあるが、よく分からない」、「どんなメリットがあるのか分からない」、「テレワークを導入したいが、手順が分からない」、「テレワークは今どのような状況なのか調べたい」など、このサイトを活用し、テレワークの導入、知識の拡大、事例研究、助成金の活用を進めてください。

 

　　画像をクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ

 

 

　

  「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

        バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

   

 

  アプリで労働条件に関する法律をクイズやマンガを通じて学習できる！

　　アプリで確かめよう・ＷＥＢで確かめよう

 

　　　 働く時のQ＆A、学習コンテンツ、相談機関、アルバイトの条件など 

     画像をクリック ⇒ 厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」へ 

 

 

 

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★  知って役立つ労働法  ～働くときに必要な基礎知識～

  厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法 ～働くときに必要な基礎知識』を作成しました。

  労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、労働法を分かりやすく解説しています。ご活用ください。

        ハンドブックはこちら（厚生労働省ホームページへ）

 

 

 

  厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理や安全衛生などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。

 

  このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の６項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。             

             バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」ポータルサイトへ

 

 

 

 

  厚生労働省では、災害事例、リスクアセスメント実施支援など各種の安全衛生情報を提供する「職場のあんぜんサイト」を開設し、事業場の安全衛生活動を応援しています。

 

      バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」へ  

 

 

 

  厚生労働省では、事業者、産業保健スタッフ、労働者などの方々に対して、メンタルヘルス対策の基礎知識、事業場の取組事例、各種研修の案内、各種リーフレット等の総合的な情報提供等を行うため、特設サイトを開設しています。

  職場のメンタルヘルス対策にご活用ください。 

                                                               バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「こころの耳」特設サイトへ

 

 

 

 

  厚生労働省では、「職場のパワーハラスメント」を予防するするための取組に向けての特設サイトを開設しています。

  各種情報、社内研修用資料などが掲載されていますので、ご活用ください。

                              バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「あかるい職場応援団」の特設サイトへ 

 

 

 

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●　職場におけるハラスメント関係指針（令和２年１月１５日厚生労働省告示５号）

　　～職場におけるパワーハラスメント対策が令和２年６月１日から大企業の義務になります　(中小企業は令和４年４月から)～ 

　　セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関する対策とともに対応をお願いします。

　　　　　ハラスメント関係の厚生労働省のホームページはここをクリック

 

 

 

 

 

    バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ