豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

               ★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

【ご理解とご協力のお願い】

    講習会場のアイプラザ豊橋（会場案内図はこちら）は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑が掛からないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。 

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様（こちらをご覧ください） 

● ２０１９（平成３１）年度 全国安全週間説明会の開催    ～ 新たな時代に  PDCAみんなで築こう  ゼロ災職場 ～

   厚生労働省が主唱する第９２回全国安全週間が７月１日から全国一斉に実施されます。

昨年の愛知県内の労働災害は、死亡、休業災害ともに前年を上回るなど憂慮すべき状況が続いています。こうした中、「第１３次労働災害防止推進計画」の２年目となり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。

また、平成３０年９月には、企業での自主的な安全衛生管理のための取組を体系的かつ継続的に実施するための仕組みである労働安全衛生マネジメントシステムに関する日本工業規格が制定されました。

このような状況を踏まえて、本年度のスローガンは、『新たな時代に  PDCA みんなで築こう  ゼロ災職場』と決定され、労働災害防止のために、事業者が労働者の協力の下に、マネジメントシステムの基本をなす「計画（Plan）‐実施（Do）‐評価（Check）‐改善（Act）」（PDCAサイクル）という一連の過程を確立し、事業場での自主的な安全衛生管理をより一層推進するとともに、安全な職場環境を形成することを求めるスローガンとなっています。

厚生労働省では、７月１日から７日までを本週間、６月１日から30日までを準備期間として実施するに当たり、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催などの様々な取組を広く呼びかけています。

厚生労働省では、７月１日から７日までを本週間、６月１日から３０日までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催などの様々な取組を行うとしています。

  これを受け、当協会では、豊橋労働基準監督署の指導の下、関係団体と連携し、準備期間である６月に下記の会場で説明会を開催します。安全衛生管理者・担当者の方など多くの皆様のご参加をお待ちしています。

【予定する説明会の概要】

  労働基準行政は、労働災害の中で最も多く発生し、しかも重篤化している「転倒災害」の防止対策を最重点課題の一つに掲げ、年間を通じて「STOP！転倒災害プロジェクト」を展開しています。６月は重点取組期間として位置付けて職場での取組の強化を呼び掛けていることも踏まえ、説明会では、職場における「転倒災害」の防止を焦点に当て、実務的な対策を中心とした中央労働災害防止協会 安全管理士による講演を組み込んでいます。

また、愛知労働局では、本年１月から大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動（アクション 100）を展開していますが、この運動に係るリスクアセスメントの導入のための取組をはじめ、改正労働安全衛生法令ほかゼロ災に向けての対策等について、豊橋労働基準監督署の説明を予定しています。

               ※ ３会場とも開催時間は、午後１時３０分から午後３時４５分までの２時間１５分を予定しています。

● 『第１３次労働災害防止計画』（５か年計画）

● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～

  厚生労働省は、平成３０年４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは２班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        報道発表資料はこちら（厚生労働省のホームページへ）

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！  ～関係政省令等が改正されました（2019年２月１日施行）～ 

  厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。

  高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成３０年６月に公布、告示され、平成３１（2019）年２月１日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

  改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

  なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課（０５２-９７２-０２５５）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）    

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※ 「墜落制止用器具の規格」も施行されました（2019年２月１日施行）

  上記の関係政省令等の改正に関連し、墜落制止用器具の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」が全て改正され、「墜落制止用器具の規格」（平成３１年厚生労働省告示第１１号）が１月２５日に告示され、関係政省令等の施行に合わせ、２０１９年２月１日から施行されました。

  施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として「墜落制止用器具の規格」に適合する必要があります。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）

～～  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ～～

■ 平成３１（２０１９）年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、平成３１年度における行政運営方針を策定しました。

      ○ 愛知労働局 行政運営方針（愛知労働局ホームページ）

      ○ 愛知労働局の最重点課題（愛知労働局ホームページ）   

■ ２０１９年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます               

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）≪働き方改革関連法≫は、平成３０年４月６日に第１９６回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  当協会に対しても、平成３０年７月２７日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

ポイント１

  時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９年（中小企業２０２０年）４月１日～】

  時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

ポイント２

  年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９年４月１日～】

  使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント３

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０年（中小企業２０２１年）４月１日～】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

  ※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）

      【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、３６協定届の記載例などもご覧になれます】

    ● 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）

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■ 愛知の「働き方改革」

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■ 「危なさと向きあおう  アクション１００ in 愛知」を平成３１年からスタートします！

      ～ 魅力ある職場づくりに向けた、全国で初めての大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動 ～

 ■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

■ 労働者死傷病報告の様式が改正されました

  外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、労働安全衛生規則第９７条の規定に基づく様式第２３号（休業４日以上の労働者に係る労働災害等の労働者死傷病報告）について、所要の改正が行われました。

  被災労働者が外国人である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が新たに設けられました。

  改正された規定は平成３１年１月８日に施行されています。

  詳しくは豊橋労働基準監督署 安全衛生課（電話（０５３２）５４-１１９３）ほか愛知労働局労働基準部安全課、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

       様式改正リーフレット 

■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です

  健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。

  愛知労働局においても、職場での受動喫煙を防止することを主眼に、受動喫煙防止対策助成金の利用促進をはじめとする各種指導を行っています。

        受動喫煙防止リーフレット

■ 「愛知県最低賃金」の改正

■ 「対応は大丈夫ですか？「無期転換ルール」」 

      ～ 平成３０年４月より無期転換申込権の発生が本格化 ～

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   ○  無期転換ルールの特例の申請について

  無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

        詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  ～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら

●  厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください（厚生労働省のホームページへ）  

■ 改正労働者派遣法の施行から３年が近づいています！！

   ～ 現在受け入れている労働者派遣は、平成３０年９月３０日以降も受入れ可能ですか？ ～

  平成２７年の労働者派遣法の改正から、平成３０年９月３０日で３年が経過し、受入れ期間制限ルールの上限が到達し始めます。

  労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、確認をお願いします。

      お問い合わせ先 ： 愛知労働局 需給調整事業部 需給調整事業第二課  ☎（０５２）２１９－５５８７

        愛知労働局ホームページへ

■ 労働者を募集する企業の皆様へ

   ～ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ～（平成３０年１月１日施行）

  職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成３０年１月１日から施行されました。これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。

  改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい（厚生労働省ホームページへ）

     【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課   ☎（０５２）２１９-５５８７

     下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。

◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ～ メンタルヘルスに関する情報 ～

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ～ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ～

■ トラック事業者と荷主の皆様へ

  ○  平成２９年１１月４日よりトラック運送における運賃・料金の収受ルールが変わります（こちらをクリック）  

  ○  荷主の皆様へ

      トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます（こちらをクリック）