豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

               ★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

【ご理解とご協力のお願い】

    講習会場のアイプラザ豊橋（会場案内図はこちら）は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑が掛からないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。 

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様（こちらをご覧ください） 

●  平成３０年度「全国労働衛生週間」の実施（１０月）のお知らせと説明会開催のご案内

                      ～～  こころとからだの健康づくり  みんなで進める働き方改革  ～～ 

  厚生労働省が主唱する平成３０年度「全国労働衛生週間」が１０月１日から全国一斉に実施されます。

  昭和２５年から毎年実施されている全国労働衛生週間は本年で第６９回を迎えます。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や作業環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

  本年度のスローガンは、『こころとからだの健康づくり  みんなで進める働き方改革』と決定されました。このスローガンは、こころとからだの両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表すものとなっています。

  厚生労働省では、第１３次労働災害防止計画の初年度における取組として、長時間労働者やメンタルヘルス不調者に対する面接指導などが受けられる環境の整備や、企業のメンタルヘルス対策の取組の実施を強力に推奨するほか、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策として、ラベル表示・安全データシート（ＳＤＳ）の交付・入手の徹底に引き続き取り組んでいくこととしており、１０月１日から１０月７日までを本週間、そして、週間の実効を上げるため９月１日から９月３０日までを準備期間とし、各職場での巡視、労働衛生旗の掲揚やスローガン等の掲示、労働衛生に関する講習会の開催など様々な取組を呼び掛けています。

  これを受け、当協会では、豊橋労働基準監督署や関係団体等と連携、協力し、準備期間の９月に全国労働衛生週間説明会を３会場で開催します。

  ６月に労働制度の抜本改革を図るための、「働き方改革関連法」が成立し、来年４月１日以降、順次、改正労働基準法や改正労働安全衛生法などが施行されます。

  週間説明会では、長時間労働等に伴う仕事や職業生活に関する強い不安、ストレスを感じる労働者が増加し、過労死やメンタルヘルス不調により、尊い命や心身が損なわれるという痛ましい事案が後を絶たず大きな社会問題となっている中、これらへの対策の重要性が年々増していることにかんがみ、独立行政法人労働者健康安全機構 愛知産業保健総合支援センター専門員によるメンタルヘルス対策に係る講演をはじめ、働き方改革関連法の成立に伴う労働安全衛生法等労働基準関係法令の一部改正内容、週間実施要綱など、職場における労働衛生の取組などについて豊橋労働基準監督署の説明を予定しています。

  安全衛生管理者、ご担当者など多くの皆様のご参加をお願いいたします。  

                ※ 開催時間はいずれの会場も１３時３０分から２時間程を予定しています。 

     「平成３０年度全国労働衛生週間実施要綱」はこちらをご覧ください。（厚生労働省ホームページへ）

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● 『第１３次労働災害防止計画』（５か年計画）がスタート

● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～

  厚生労働省は、平成３０年４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは２班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        報道発表資料はこちら（厚生労働省のホームページへ）

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！ 

  厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成３０年６月に公布、告示され、平成３１年２月１日から施行、適用されます。

  改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

  なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課（０５２-９７２-０２５５）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）    

～～  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ～～

■ 平成３０年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、平成３０年度における行政運営方針を策定しました。

      ○ 行政運営方針はこちら（愛知労働局ホームページ）

      ○ 愛知労働行政のあらまし 【プロフィール 2018】（愛知労働局ホームページ）     

■ ２０１９年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます               

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）≪働き方改革関連法≫は、平成３０年４月６日に第１９６回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  当協会に対しても、平成３０年７月２７日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

ポイント１

  時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９年（中小企業２０２０年）４月１日～】

  時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

ポイント２

  年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９年４月１日～】

  使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント３

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０年（中小企業２０２１年）４月１日～】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

  詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）

    ● 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）

  周知用のリーフレットは次をクリックして参照してください。

    ● 『「働き方」が変わります！！』 

    ● 「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて」

    ● 「労働時間法制の見直しについて」

    ● 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」

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◇ 関連セミナーについて【厚生労働省委託事業】

・「働き方改革関連法等読み解きセミナー」（参加無料）  愛知会場：１１月２２日（木）ウィンクあいち（名古屋市）

・「勤務間インターバル制度導入セミナー」（参加無料）  愛知会場：１０月３１日（水）ウィンクあいち（名古屋市）

  申込方法など詳細は上の各セミナーをクリックしてください。

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■ 愛知の「働き方改革」

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■ 平成２９年愛知の労働災害発生状況

  愛知労働局は、平成２９年の愛知県内の労働災害発生状況を取りまとめました。

    ・ 死傷者数（４日以上の休業を伴う災害（死亡災害を含む。））は６，７５０人。対前年比で３９０人（６．１％）増。

       そのうち、死亡者数は４４人。対前年比で１人増。

          詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ） 

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■ 労働災害防止活動の取組強化について【緊急要請】（平成３０年８月１日）

  平成３０年の愛知県内における労働災害による死亡者の増加を受け、愛知労働局長は、８月１日、当協会をはじめ関係団体等に対し労働災害防止のための緊急要請を行いました。

  緊急要請の内容は次のとおりです。

  平成２９年の県内における労働災害による死亡者数は４４人に増加してしまったところですが、本年は７月に８人が死亡し、前年同期比でさらに増加に転じ、誠に憂慮すべき状況となっています。

  この災害の内容は様々ですが、作業における「危なさ」を事前に確認し、その対応を図るなどの基本的な安全管理の不足が主な原因となっており、暑熱環境において労働者の注意力低下が懸念される夏季においては、特にこれらの安全管理の徹底が重要と考えられます。

  また、熱中症についても連日の記録的な猛暑を踏まえ、関係省庁で設置された「熱中症関連省庁連絡会議」において、７月に実施していた熱中症対策強化月間を８月まで延長することが決定されたところですが、愛知労働局管内では、７月末日現在で熱中症により、すでに２名の労働者が死亡しています。

  これらの状況を踏まえ、安全対策として、「安全な作業手順に基づく作業の実施」、「作業手順が作成されていない作業では、開始前に“危なさ”を確認し対応を図る」ことについて、管理者による「一声掛け」などで徹底を図り、さらに、熱中症対策として、「細かな水分・塩分の補給」や「異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請する」、「ＷＢＧＴ値（暑さ指数）に応じた作業の中断等の徹底」など、状況に応じた対応の徹底が図られるよう、事業場への周知をいただきますようお願いします。 

■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

■ 熱中症予防の取組    ～ 平成３０年度「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施 ～

■ 「職場の健康診断実施強化月間」の実施

○  強化月間の趣旨

    平成２５年６月に閣議決定された「日本再興戦略」のロードマップにおいて、「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。その達成のた

  め、愛知労働局では、労働安全衛生法に定められた健康診断及び健康診断結果に基づく事後措置の実施を改めて徹底するため、全国労働衛生週間準

  備期間である９月を「職場の健康診断強化月間」として位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。

○  対象期間

    平成３０年９月１日～３０日（全国労働衛生週間準備期間）

○  取組の内容

１  対象 …… 県内事業場

２  指導の重点事項

  ①  健康診断の実施、健康診断の結果についての医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底

  ②  健康診断結果の記録の保存

  ③  一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施

  ④  高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携

  ⑤  小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）の活用

  ⑥  派遣労働者の定期健康診断、特殊健康診断の実施の徹底、派遣労働者の事後措置のための派遣元と派遣先事業者の連携 

■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です

  健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。

  愛知労働局においても、職場での受動喫煙を防止することを主眼に、受動喫煙防止対策助成金の利用促進をはじめとする各種指導を行っています。

        受動喫煙防止リーフレット

■ 「愛知県最低賃金」の改正

   ○  最低賃金の履行確保に係る監督指導結果

  愛知労働局は、地域別最低賃金（平成２９年１０月１日から時間給８７１円に改定）の履行確保を図るため、平成３０年１月から３月にかけて県内の労働基準監督署（支署）において、最低賃金未満が疑われる業種等の事業場を中心に集中的な監督指導を実施した結果を取りまとめました。

    ・ 監督指導を実施した５３０事業場のうち、最低賃金法違反が認められたのは１１３事業場（全体の２１．３％）

    ・ 監督指導実施事業場全労働者数８，１１１人のうち、最低賃金未満は３９９人（４．９％）

          詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

■ 「時間外労働・休日労働に関する協定」について

      ～ ３６（サブロク）協定のない残業は法違反です！！ ～

  残業をさせる場合には、あらかじめ、事業場（本社、支店、営業所など）ごとに「時間外労働・休日労働に関する協定」（３６協定）を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

  ３６協定は一度届け出れば将来にわたり有効というものではありません。有効期間切れに注意しましょう。

  詳しくは愛知労働局労働基準部監督課（☎０５２-９７２-０２５３）又は豊橋労働基準監督署（☎０５３２-５４-１１９２）ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。        

■ 平成２９年の愛知労働局における司法処分状況

  愛知労働局は、平成２９年に管内の労働基準監督署（支署）が労働基準法、労働安全衛生法等の違反被疑事件として検察庁へ送検した状況を取りまとめました。 

        取りまとめ結果はこちら（愛知労働局ホームページへ）

■ 平成２９年の愛知労働局における監督指導及び申告処理状況

  愛知労働局は、平成２９年に管内の労働基準監督署（支署）が実施した監督指導の実施結果及び申告処理状況を取りまとめました。

        取りまとめ結果はこちら（愛知労働局ホームページへ） 

■ 平成２９年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果

  愛知労働局は、平成２９年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめました。

  キャンペーン期間中は、全国の労働局、労働基準監督署において、長時間労働の削減に向けた重点監督や無料の電話相談等の取組が行われました。

  重点監督は、長時間労働が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる５０７事業場に対して、集中的に実施されたものです。

  その結果、３３１事業場（全体の６５．３％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち１６９事業場（３３．３％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して是正に向けた指導が行われました。

  愛知労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくこととしています。

        〇 詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ） 

  全国における重点監督の実施結果も厚生労働省のホームページに掲載されています。

        〇 詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）

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■ 平成３０年度「過重労働解消のためのセミナー」の開催（無料）

      厚生労働省委託事業 ： 愛知開催日 ９月５日(水)・９月２６日(水)・１０月１６日(火)・１１月２２日(木)

      会場 … ｉｍｙホール（名古屋市）   開催時間 … １４：００～１６：３０

  過重労働の解消を図るためには、各企業において自主的に「長時間労働の削減」、「労働時間管理」、「健康障害防止対策」といった取組を進めることが重要です。

  本セミナーでは、労働基準法を中心とした過重労働防止対策に必要な知識やノウハウについて、取組事例紹介などを盛り込み、詳しく開設します。

        ○ 詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

        ○ 開催案内、参加申込はこちら 

■ 「対応は大丈夫ですか？「無期転換ルール」」 

      ～ 平成３０年４月より無期転換申込権の発生が本格化 ～

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   ○  無期転換ルール緊急相談ダイヤルを開設

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   ○  無期転換ルールの特例の申請について

  無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

  この特例に係る申請が増加しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかることが見込まれる現状にありますので、お早めに申請されるようお勧めいたします。

        詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  ～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら

●  厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください（厚生労働省のホームページへ）

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●  「愛知  治療と仕事の両立支援シンポジウム」が名古屋で開催されます

    開催日 ： 平成３０年１０月２日（火）

    場  所 ： 日本ガイシフォーラム レセプションホール （名古屋市南区）

    定  員 ： ６００名（入場無料）

    対  象 ： 企業関係者、産業医・産業保健スタッフ、医療従事者等

       愛知労働局のホームページへ

       開催案内、申込書はこちら

■ 改正労働者派遣法の施行から３年が近づいています！！

   ～ 現在受け入れている労働者派遣は、平成３０年９月３０日以降も受入れ可能ですか？ ～

  平成２７年の労働者派遣法の改正から、平成３０年９月３０日で３年が経過し、受入れ期間制限ルールの上限が到達し始めます。

  労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、確認をお願いします。

      お問い合わせ先 ： 愛知労働局 需給調整事業部 需給調整事業第二課  ☎（０５２）２１９－５５８７

        愛知労働局ホームページへ

■ 労働者を募集する企業の皆様へ

   ～ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ～（平成３０年１月１日施行）

  職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成３０年１月１日から施行されました。これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。

  改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい（厚生労働省ホームページへ）

     【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課   ☎（０５２）２１９-５５８７

     下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。

◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

■ 労働時間適正把握ガイドラインを策定

  厚生労働省は、平成２９年１月２０日に、新たな「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定しました。

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ～ メンタルヘルスに関する情報 ～

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ～ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ～

■ 「労働契約等解説セミナー ２０１８」の開催（無料）

  厚生労働省では、「安心して働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナーを全国４７都道府県で開催します。

  セミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を分かりやすく解説します。

  セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会を開催します。

    愛知県会場の開催日 ： ９月２５日（火）・１０月３０日（火）・１１月８日（木）

    厚生労働省委託事業 ： 運営事務局 東京リーガルマインド

        開催案内・参加申込はこちら

■ 保健衛生業を対象とした「腰痛予防対策講習会」の開催（無料）

  保健衛生業（医療保健業の看護従事者、社会福祉・介護事業の介護従事者、社会福祉・介護事業の事業者）向け「腰痛予防対策講習会」を全国で開催します（主催：中央労働災害防止協会）。

  第三次産業の労働災害が増加しています。特に、腰痛は第三次産業における職業性疾病の７割を占め、今後も高齢化の進展に伴う社会的役割の拡大が見込まれる看護・介護の現場でもその予防対策が重要な課題となっています。

  中央労働災害防止協会では、平成２５年６月に改正された「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を図るため、厚生労働省より委託を受け、保健衛生業を対象とした無料の講習会を全国４７都道府県で開催します。

  愛知県では、平成３０年１０月４日（木）に名古屋市中区栄の電気文化会館で開催されます。

        開催案内・参加申込みはこちらの中央労働災害防止協会のホームページから 

■ トラック事業者と荷主の皆様へ

  ○  平成２９年１１月４日よりトラック運送における運賃・料金の収受ルールが変わります（こちらをクリック）  

  ○  荷主の皆様へ

      トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます（こちらをクリック）