豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』
★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら
【ご理解とご協力のお願い】
講習会場のアイプラザ豊橋（会場案内図はこちら）は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。
来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑が掛からないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。
● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】
公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。
愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。
受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。
● ２０１９年度 全国安全週間の実施 ～ 新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場 ～
厚生労働省が主唱する第９２回全国安全週間が７月１日から全国一斉に実施されます。
昨年の愛知県内の労働災害は、死亡、休業災害ともに前年を上回るなど憂慮すべき状況が続いています。こうした中、「第１３次労働災害防止推進計画」の２年目となり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。
また、平成３０年９月には、企業での自主的な安全衛生管理のための取組を体系的かつ継続的に実施するための仕組みである労働安全衛生マネジメントシステムに関する日本工業規格が制定されました。
このような状況を踏まえて、本年度のスローガンは、『新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場』と決定され、労働災害防止のために、事業者が労働者の協力の下に、マネジメントシステムの基本をなす「計画（Plan）‐実施（Do）‐評価（Check）‐改善（Act）」（PDCAサイクル）という一連の過程を確立し、事業場での自主的な安全衛生管理をより一層推進するとともに、安全な職場環境を形成することを求めるスローガンとなっています。
厚生労働省では、７月１日から７日までを本週間、６月１日から30日までを準備期間として実施するに当たり、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催などの様々な取組を広く呼びかけています。
厚生労働省では、７月１日から７日までを本週間、６月１日から３０日までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催などの様々な取組を行うとしています。
これを受け、当協会では、豊橋労働基準監督署の指導の下、関係団体と連携し、準備期間である６月に下記の会場で説明会を開催します。安全衛生管理者・担当者の方など多くの皆様のご参加をお待ちしています。
【予定する説明会の概要】
労働基準行政は、労働災害の中で最も多く発生し、しかも重篤化している「転倒災害」の防止対策を最重点課題の一つに掲げ、年間を通じて「STOP！転倒災害プロジェクト」を展開しています。６月は重点取組期間として位置付けて職場での取組の強化を呼び掛けていることも踏まえ、説明会では、職場における「転倒災害」の防止を焦点に当て、実務的な対策を中心とした中央労働災害防止協会 安全管理士による講演を組み込んでいます。
また、愛知労働局では、本年１月から大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動（アクション 100）を展開していますが、この運動に係るリスクアセスメントの導入のための取組をはじめ、改正労働安全衛生関係法令ほかゼロ災に向けての対策等について、豊橋労働基準監督署の説明を予定しています。
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開 催 日 |
開 催 会 場 |
所 在 地 |
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６月３日（月） |
ライフポートとよはし 中ホール |
豊橋市神野ふ頭町３番地の22 |
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６月５日（水） |
豊川市文化会館 中ホール |
豊川市代田町１丁目20番地の４ |
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６月６日（木） |
蒲郡市民会館 大会議室 |
蒲郡市栄町３番30号 |
※ 全開催日程を終えました。
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『第１３次労働災害防止計画』（５か年計画）
厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様性を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた２０１８年４月～２０２３年３月までの５年間を計画期間とする「第１３次労働災害防止計画」を策定しました。
これを受け、愛知労働局は、局内における労働災害防止を推進するために取り組む事項を定めた中期計画である『第１３次労働災害防止推進計画』（ここをクリック → 愛知労働局ホームページへ）を策定し、引き続き労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題の一つとして、積極的な対策を推進することとしています。
● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成
～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～
厚生労働省は、平成３０年４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。
チームは２班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。
厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。
「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。
● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！ ～関係政省令等が改正されました（2019年２月１日施行）～
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。
高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成３０年６月に公布、告示され、平成３１（2019）年２月１日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。
改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。
なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課（０５２-９７２-０２５５）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。
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【改正等のポイント】 １ 安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。 従来の安全帯には、①胴ベルト型（一本つり）、②胴ベルト型（Ｕ字つり）、③ハーネス型（一本つり）が含まれていますが、「墜落制止用器具」として認められるのは、これらから②の胴ベルト型（Ｕ字つり）を除いたものとなります。 ２ 墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。 「フルハーネス型」が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合（高さが６．７５ｍ以下）は、「胴ベルト型（一本つり）」を使用できます。 ３ 「安全衛生特別教育」が必要です。 次の業務は、特別教育（学科４．５時間、実技１．５時間）を受けなければなりません。 「高さが２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のもの用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く）」 |
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※ 「墜落制止用器具の規格」も施行されました（2019年２月１日施行）
上記の関係政省令等の改正に関連し、墜落制止用器具の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」が全て改正され、「墜落制止用器具の規格」（平成３１年厚生労働省告示第１１号）が１月２５日に告示され、関係政省令等の施行に合わせ、２０１９年２月１日から施行されました。
施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として「墜落制止用器具の規格」に適合する必要があります。
～～ 愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ ～～
■ 平成３１（２０１９）年度 愛知労働局行政運営方針
愛知労働局は、２０１９年度における行政運営方針を策定しました。
■ ２０１９年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）≪働き方改革関連法≫は、平成３０年４月６日に第１９６回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。
働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。
当協会に対しても、平成３０年７月２７日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。
ポイント１
時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９年（中小企業２０２０年）４月１日～】
時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
ポイント２
年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９年４月１日～】
使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
ポイント３
正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０年（中小企業２０２１年）４月１日～】
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）
【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、３６協定届の記載例などもご覧になれます】
● 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）
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■ 愛知の「働き方改革」
～ 「働き方改革」でワーク・ライフ・バランスの実現を進めましょう ～
愛知労働局は、「働き方改革」推進本部を設置し、「働き方改革」の実現に向けて、地域の経済団体・労働団体のトップへの働きかけや、気運の醸成を図るなどの取組を行っています。
【画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】
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○ 「愛知働き方改革推進支援センター」のご案内
「働き方改革」の実現に向け、県内の中小企業・小規模事業者の事業主などの皆さんが抱える課題に対して技術的支援を行うため、ワンストップ相談窓口として、「愛知働き方改革推進支援センター」が開設されています。
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、無料で相談に応じます。
愛知労働局では、多くの方々のご利用を広く呼び掛けています。
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○ 愛知労働局は人材確保にも繋がる働き方改革を推進します
～ 特別プログラム AICHI WISH ～
愛知労働局では、企業の実情に応じた「働き方改革」を進めることにより「魅力ある職場づくり」を実現し、職場環境や待遇の改善などから人材確保にも繋がっていけるように、その後押しをするための特別プログラムを平成３０年６月１日から順次実施していくこととしています。
詳細は、愛知労働局のホームページをご覧ください。
【画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】
■ 「危なさと向きあおう アクション１００ in 愛知」を平成３１年からスタートします！
～ 魅力ある職場づくりに向けた、全国で初めての大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動 ～
○ 愛知労働局では、平成１８年度から事業場におけるリスクアセスメントの導入に向けた取組を進め、こ
れが死亡災害等の減少に少なからず寄与してきました。
※ 「リスクアセスメント」とは、労働者の就業に係る危険性や有害性を特定し、それぞれのリスクを把握・検
討・見積り、リスクの低減措置を検討し実施することをいいます。これにより、死亡災害や死傷災害の減少が期
待されます。
※ 厚生労働省においては、平成１８年３月に「危険性又は有害性の調査等に関する指針」が、平成２７年９月に
「化学物質等による危険性又は有害性の調査等に関する指針」が発出されています。
○ 平成３０年４月から第１３次労働災害防止推進計画（５か年計画）をスタートさせましたが、労働災害の発生状況をみると、平成３０年１１月末
現在で死亡災害は４２件発生し対前年同期で３件（7.6％）増加、死傷災害は５，８９０件発生し対前年同期で３９１件（7.1％）増加しています。
○ リスクアセスメントの取組は、働き方改革を進め魅力ある職場をつくる第一歩であり、死亡災害等の減少にもつなげるため、「危なさと向きあお
う アクション１００ in 愛知」を展開します。
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「危なさと向きあおう アクション１００ in 愛知」 １ 運動期間 平成３１年１月～平成３４年１２月（第１３次労働災害防止推進計画期間終了まで）
２ 取組内容 ・ リスクアセスメントの導入のための取組（アクション１００） 労働局、労働基準監督署及び災害防止団体が協力し、事業場に対するリスクアセスメントに関する説明会を、年間合計１００回以上開催
・ 本運動の周知啓発 事業場へ「危なさと向きあおう」ロゴ入りステッカーの配布などを検討 |
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■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着
愛知労働局では、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくため、
「論理的安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーを設けています。
安全衛生を基礎から考えてみましょう。
【画像をクリックすると愛知労働局ホームページの特集コーナーへ】
■ 労働者死傷病報告の様式が改正されました
外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、労働安全衛生規則第９７条の規定に基づく様式第２３号（休業４日以上の労働者に係る労働災害等の労働者死傷病報告）について、所要の改正が行われました。
被災労働者が外国人である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が新たに設けられました。
改正された規定は平成３１年１月８日に施行されています。
詳しくは豊橋労働基準監督署 安全衛生課（電話（０５３２）５４-１１９３）ほか愛知労働局労働基準部安全課、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
■ 平成３１年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の促進を図るため、平成３１年４月を準備期間、５月から９月までを実施期間とする「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
【概要】
厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指し、
また、平成３１年は、これまでの取組に加え、新たにＷＢＧＴ基準値に応じた休憩時間の目安や、緊急時の早めの搬送について、重点的にお知らせするとしています。
【画像をクリックすると厚生労働省ホームページへ】
● 平成３０年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（全国・確定値）
● 愛知労働局の取組について
愛知労働局管内の平成３０年における熱中症による死傷災害は７５件と、前年比で倍増しています。愛知労働局においても、職場での熱中症予防対策の浸透を図ることを目的に、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されます。
キャンペーンの実施に合わせ、平成３１年３月１８日付けで愛知労働局長から関係団体あてに実施要請がなされました。
要請文やキャンペーンの実施要綱などは次に掲示しましたので、ご覧ください。
● 「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施についての愛知労働局長からの要請文
また、愛知労働局では過去10 年分の労働者死傷病報告を分析し、管理者や作業員の取り組むべき事項等を記載した「熱中症予防対策パンフレット」を本年度も作成しました。
本パンフレット等を活用し、各職場での熱中症予防対策の一層の取組をお願いします。
なお、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施については、愛知労働局のホームページにも掲示されていますので、ご参照ください。
■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です
健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。
愛知労働局においても、職場での受動喫煙を防止することを主眼に、受動喫煙防止対策助成金の利用促進をはじめとする各種指導を行っています。
■ 「愛知県最低賃金」の改正
～ 「愛知県最低賃金」は、平成３０年１０月１日から時間額８９８円に改正されました！！ ～
愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。
日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金（時間額）８７１円と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。
① 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
③ 時間外労働・休日労働に対する賃金
④ 深夜労働に対する割増賃金
⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
また、平成３０年１２月１６日から５種類の「特定最低賃金」も改正されています。
詳しくは、愛知労働局労働基準部賃金課（☎０５２-９７２-０２５７）又は豊橋労働基準監督署（☎０５３２-５４-１１９２）ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
■ 平成３０年の愛知労働局における監督指導及び申告処理状況
愛知労働局では、県内の１４労働基準監督署（支署）が実施した監督指導の実施結果及び申告処理状況を取りまとめました。
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■ 平成３０年の愛知労働局における司法処理状況
愛知労働局では、県内の１４労働基準監督署（支署）が労働基準法、労働安全衛生法等の違反被疑事件として、検察庁へ送検した状況を取りまとめました。
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■ 平成３０年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
愛知労働局では、平成３０年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめました。
この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。
■ 「対応は大丈夫ですか？「無期転換ルール」」
～ 平成３０年４月より無期転換申込権の発生が本格化 ～
労働契約法に基づく「無期転換ルール」とは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算５年を超えたとき、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるものです。（通算５年のカウントは、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約が対象となります。）
無期転換ルールを避けるため、無期転換申込権発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくありません。また、有期労働契約満了前に使用者が更新年限や回数の上限を一方的に設けたとしても、雇止めが許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。
【画像をクリックすると厚生労働省「無期転換ポータルサイト」へ】
平成３０年４月には、無期転換申込権の発生が本格化することが予想されます。
有期契約労働者の正社員化等、キャリアアップの取組に対し、支援策として助成金制度がありますので、積極的活用をご検討され、有期労働契約から無期労働契約への転換の円滑な実施をお願いします。
【お問い合わせ先】 愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課 ☎（０５２）８５７-０３１２
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○ 無期転換ルールの特例の申請について
無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
■ 「治療と職業生活の両立支援」について
～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～
「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。
政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。
愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。
愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。
● 厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。
このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
■ 改正労働者派遣法の施行から３年が近づいています！！
～ 現在受け入れている労働者派遣は、平成３０年９月３０日以降も受入れ可能ですか？ ～
平成２７年の労働者派遣法の改正から、平成３０年９月３０日で３年が経過し、受入れ期間制限ルールの上限が到達し始めます。
労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、確認をお願いします。
お問い合わせ先 ： 愛知労働局 需給調整事業部 需給調整事業第二課 ☎（０５２）２１９－５５８７
■ 労働者を募集する企業の皆様へ
～ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ～（平成３０年１月１日施行）
職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成３０年１月１日から施行されました。これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。
改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい（厚生労働省ホームページへ）
【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課 ☎（０５２）２１９-５５８７
下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。
◆◆ 労働基準行政関連施策等の紹介 ◆◆
【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】
■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ
★「働き方改革関連法」が成立し、平成３１年４月１日から順次施行されます
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が平成３０年７月６日に公布されました。
平成３１年４月１日から順次施行されます。
法律の概要や法律条文などは上のバナーをクリックし、厚生労働省のホームページからご覧ください。
■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
厚生労働省では、社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的でポータルサイトを開設しています。
このサイトでは、働き方、休み方改革を進めるための支援策や、シンポジウム・セミナー（無料）の開催情報が掲載されています。働き方・休み方の改善にご活用ください。 バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ
■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために
～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～
「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ
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● 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました
～ 勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を初めて設定 ～
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、平成２７年７月に初めて策定されましたが、約３年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととされていました。
厚生労働省では、新たな大綱に基づき、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、様々な対策に引き続き取り組むとしています。
【変更のポイント】
・新たに「第３ 過労死等防止対策の数値目標」を立て、変更前の大綱に定められた「週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下」など３分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標など新たな３つの分野の数値目標を掲げた。
・「第４ 国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等（都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体）における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、
① 長時間労働の削減に向けた取組の徹底
② 過重労働による健康障害の防止対策
③ メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
などを明記した。 …… など
■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」
厚生労働省では、事業者、労働者の方々に対し、賃金、労働時間など労働条件に関する法令、制度の紹介や、裁判例、労働条件に係るＱ＆Ａなどを掲載した総合情報サイトを開設しています。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」へ
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★ 知って役立つ労働法 ～働くときに必要な基礎知識～
厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法 ～働くときに必要な基礎知識』を作成しました。
労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、労働法を分かりやすく解説しています。ご活用ください。
■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」
厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理や安全衛生などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。
このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の６項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。 バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」ポータルサイトへ
■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」
厚生労働省では、災害事例、リスクアセスメント実施支援など各種の安全衛生情報を提供する「職場のあんぜんサイト」を開設し、事業場の安全衛生活動を応援しています。
■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」
～ メンタルヘルスに関する情報 ～
厚生労働省では、事業者、産業保健スタッフ、労働者などの方々に対して、メンタルヘルス対策の基礎知識、事業場の取組事例、各種研修の案内、各種リーフレット等の総合的な情報提供等を行うため、特設サイトを開設しています。
職場のメンタルヘルス対策にご活用ください。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「こころの耳」特設サイトへ
■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」
～ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ～
厚生労働省では、「職場のパワーハラスメント」を予防するするための取組に向けての特設サイトを開設しています。
各種情報、社内研修用資料などが掲載されていますので、ご活用ください。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「あかるい職場応援団」の特設サイトへ
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ
■ トラック事業者と荷主の皆様へ