豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

 

 


               ★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

 

 

ご理解とご協力のお願い

    講習会場のアイプラザ豊橋(会場案内図はこちら)は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑が掛からないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。 


   

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様(こちらをご覧ください) 


 

~「『同一賃金同一労働』の実現に向けた実務対応セミナー」を東三河地域で開催します~

 

  トップページに掲載したとおり、豊橋労働基準協会と公益社団法人愛知労働基準協会の共催により、見出しのセミナーを東三河で開催します。

  経営者、人事労務管理者・担当者の方など皆様のご参加をお待ちしています。

    日 時 : 平成31年2月13日(水) 13:20~16:30

    会 場 : 豊川市文化会館 大会議室  (豊川市代田町1丁目20番地の4)

 

   画像をクリックすると開催案内(参加申込書)のPDF版がダウンロードできます。】

 


 

● 『第13次労働災害防止計画』(5か年計画)

  

 

  厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様性を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた2018年4月~2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を策定しました。 

    詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

 

 

  これを受け、愛知労働局は、局内における労働災害防止を推進するために取り組む事項を定めた中期計画である『第13次労働災害防止推進計画』(ここをクリック → 愛知労働局ホームページへ)を策定し、引き続き労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題の一つとして、積極的な対策を推進することとしています。


 

● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ~ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ~

  厚生労働省は、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは2班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        報道発表資料はこちら(厚生労働省のホームページへ)

 

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。


 

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります! 

  厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成30年6月に公布、告示され、平成31年2月1日から施行、適用されます。

  改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

  なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課(052-972-0255)又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

      

【改正等のポイント】

1 安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。

    「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

   従来の安全帯には、①胴ベルト型(一本つり)、②胴ベルト型(U字つり)、③ハーネス型(一本つり)が含まれていますが、「墜落制止用器具」として認められるのは、これらから②の胴ベルト型(U字つり)を除いたものとなります。

  墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

    「フルハーネス型」が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)は、「胴ベルト型(一本つり)」を使用できます。

  安全衛生特別教育」が必要です。

    次の業務は、特別教育(学科4.5時間、実技1.5時間)を受けなければなりません。

    「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のもの用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く)」

          詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)    



~~  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ~~

 

■ 平成30年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、平成30年度における行政運営方針を策定しました。

      ○ 行政運営方針はこちら(愛知労働局ホームページ)

      ○ 愛知労働行政のあらまし 【プロフィール 2018】(愛知労働局ホームページ)     


 

■ 2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます               

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)≪働き方改革関連法≫は、平成30年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、6月29日に可決成立し、7月6日に公布されています。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  当協会に対しても、平成30年7月27日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

 

ポイント1

  時間外労働の上限規制の導入【施行:2019年(中小企業2020年)4月1日~】

  時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

ポイント2

  年次有給休暇の確実な取得【施行:2019年4月1日~】

  使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント3

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020年(中小企業2021年)4月1日~】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

  詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。(こちらをクリック)

    ● 愛知労働局のホームページにも掲載されています(こちらから)

  周知用のリーフレットは次をクリックして参照してください。

    ● 『「働き方」が変わります!!』 

    ● 「働き方改革 ~ 一億総活躍社会の実現に向けて」

    ● 「労働時間法制の見直しについて」

    ● 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」

 

 

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◇ 関連セミナーについて【厚生労働省委託事業】

働き方改革関連法等読み解きセミナー」(参加無料)  愛知会場:11月22日(木)ウィンクあいち(名古屋市)

 

  申込方法など詳細は上の各セミナーをクリックしてください。

 

 

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■ 愛知の「働き方改革」

  

    ~ 「働き方改革」でワーク・ライフ・バランスの実現を進めましょう ~

 

 

  愛知労働局は、「働き方改革」推進本部を設置し、「働き方改革」の実現に向けて、地域の経済団体・労働団体のトップへの働きかけや、気運の醸成を図るなどの取組を行っています。 

    画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】

 

 

 

 

  ○ 「明日を創る」  ~愛知労働局では「働き方改革推進大会あいち2018」を開催します~

〈大会の内容〉

中京大学経済学部客員教授の内田俊宏氏による基調講演や、実際に働き方改革に取り組んだ事業所の生産性向上の事例紹介、それに至る苦悩と対応に関するパネルディスカッションなど

〈日時等〉

・ 日時 : 平成30年12月13日(木) 13:30~

・ 会場 : 日本特殊陶業市民会館 ビレッジホール

・ 参加費 : 無料

〈参加申込について〉

インターネットにより申込を行ってください。

お申し込み後に「参加票」が表示されますので、印刷の上、当日持参ください。

            参加申込はこちら(愛知労働局ホームページへ) 

 

 

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  ○ 「愛知県働き方改革推進支援センター」のご案内   ~豊橋商工会議所内に『豊橋出張所』を設置~

  「働き方改革」の実現に向け、県内の中小企業・小規模事業者の事業主などの皆さんが抱える課題に対して技術的支援を行うため、ワンストップ相談窓口として、「愛知県働き方改革推進支援センター」(委託事業 平成30年度実施機関 : 愛知県社会保険労務士会)が開設されました。

  就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士などの専門家が無料で相談に応じます。

  愛知労働局では、多くの方々のご利用を広く呼び掛けています。

    【豊橋出張所のご案内】

        所在地 : 豊橋市花田町字石塚42-1 豊橋商工会議所内

          電話 : 0800-200-5262

        メール : hatarakikatatoyo@aichi-sr.com 

          ○ 詳細はこちらをご覧ください(愛知労働局ホームページへ)

          ○ 「愛知県働き方改革推進支援センター」の概要はこちら

          ○ 支援センター利用のすすめリーフレット(個別訪問 利用申込書)

 

  支援センターの利用案内リーフレットを下に掲載

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○ 愛知労働局は人材確保にも繋がる働き方改革を推進します

           ~ 特別プログラム AICHI WISH ~

 

  愛知労働局では、企業の実情に応じた「働き方改革」を進めることにより「魅力ある職場づくり」を実現し、職場環境や待遇の改善などから人材確保にも繋がっていけるように、その後押しをするための特別プログラムを平成30年6月1日から順次実施していくこととしています。

  詳細は、愛知労働局のホームページをご覧ください。

 

                              画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】 

 


 

■ 平成29年愛知の労働災害発生状況

  愛知労働局は、平成29年の愛知県内の労働災害発生状況を取りまとめました。

    ・ 死傷者数(4日以上の休業を伴う災害(死亡災害を含む。))は6,750人。対前年比で390人(6.1%)増。

       そのうち、死亡者数は44人。対前年比で1人増。

          詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ) 

 

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■ 労働災害防止活動の取組強化について【緊急要請】(平成30年8月1日)

  平成30年の愛知県内における労働災害による死亡者の増加を受け、愛知労働局長は、8月日、当協会をはじめ関係団体等に対し労働災害防止のための緊急要請を行いました。

  緊急要請の内容は次のとおりです。

 

  平成29年の県内における労働災害による死亡者数は44人に増加してしまったところですが、本年は7月に8人が死亡し、前年同期比でさらに増加に転じ、誠に憂慮すべき状況となっています。

  この災害の内容は様々ですが、作業における「危なさ」を事前に確認し、その対応を図るなどの基本的な安全管理の不足が主な原因となっており、暑熱環境において労働者の注意力低下が懸念される夏季においては、特にこれらの安全管理の徹底が重要と考えられます。

  また、熱中症についても連日の記録的な猛暑を踏まえ、関係省庁で設置された「熱中症関連省庁連絡会議」において、7月に実施していた熱中症対策強化月間を8月まで延長することが決定されたところですが、愛知労働局管内では、7月末日現在で熱中症により、すでに2名の労働者が死亡しています。

  これらの状況を踏まえ、安全対策として、「安全な作業手順に基づく作業の実施」、「作業手順が作成されていない作業では、開始前に“危なさ”を確認し対応を図る」ことについて、管理者による「一声掛け」などで徹底を図り、さらに、熱中症対策として、「細かな水分・塩分の補給」や「異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請する」、「WBGT値(暑さ指数)に応じた作業の中断等の徹底」など、状況に応じた対応の徹底が図られるよう、事業場への周知をいただきますようお願いします。 


 

■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

 

        愛知労働局では、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくため、

        「論理的安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーを設けています。

        安全衛生を基礎から考えてみましょう。

            画像をクリックすると愛知労働局ホームページの特集コーナーへ】      


 

■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です

  健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。

  愛知労働局においても、職場での受動喫煙を防止することを主眼に、受動喫煙防止対策助成金の利用促進をはじめとする各種指導を行っています。

        受動喫煙防止リーフレット


 

■ 「愛知県最低賃金」の改正

  ~ 「愛知県最低賃金」は、平成30年10月1日から時間額898円に改正されました!! ~

 

  愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。

  日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金(時間額)871円と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。

① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

② 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

③ 時間外労働・休日労働に対する賃金

④ 深夜労働に対する割増賃金

⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 

   詳しくは、愛知労働局労働基準部賃金課(☎052-972-0257)又は豊橋労働基準監督署(☎0532-54-1192)ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。 

         ○ 愛知労働局ホームページへ

         ○ 厚生労働省の最低賃金に関する特設サイトへ

 

  また、5種類の特定最低賃金も改正され、平成30年12月16日から効力が発生する予定です。 

         愛知労働局ホームページ      


 

■ 平成29年の愛知労働局における司法処分状況

  愛知労働局は、平成29年に管内の労働基準監督署(支署)が労働基準法、労働安全衛生法等の違反被疑事件として検察庁へ送検した状況を取りまとめました。 

        取りまとめ結果はこちら(愛知労働局ホームページへ)


 

■ 平成29年の愛知労働局における監督指導及び申告処理状況

  愛知労働局は、平成29年に管内の労働基準監督署(支署)が実施した監督指導の実施結果及び申告処理状況を取りまとめました。

        取りまとめ結果はこちら(愛知労働局ホームページへ) 


■ 11月は「過労死等防止啓発月間」です

  厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

    詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

 

〇「過重労働解消キャンペーン」を実施します

  ~ 長時間労働の削減に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施 ~

  平成30年7月6日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布されました。

  また、同月24日には、変更された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定れ、国が取り組む重点対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底や過重労働による健康障害の防止対策等が項立てされるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標等が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。

  厚生労働省では、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた対応として、11月を「 過重労働解消キャンペーン」と定め、過重労働や賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などの取組を行います。

  ・ 実施期間  平成30年11月1日(木)から11月30日(金)までの1か月間

  ・ 愛知労働局の主な実施事項

1  重点監督を実施

    各種情報や過重労働解消相談ダイヤルの結果などをもとに、過重労働や賃金不払残業などを行う企業に対する監督指導を集中的に実施します。

2  電話相談を実施  

    「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、労働局の担当官が相談に対応します。 

          実施日時        平成30年11月4日(日) 9:00~17:00

          フリーダイヤル  0120-794-713(なくしましょう  長い残業)

3  労使団体に対する要請

    県下の各労使団体に対して、休暇の取得促進、長時間労働の削減をはじめとした、「働き方の見直し」に向けた要請を行います。

4  各種セミナー・シンポジウムの開催

 

    愛知県内において、「働き方改革」を実現させるための情報の提供、長時間労働の削減に向けた啓発のためのセミナーやシンポジウムを次のとおり開催します(開催案内・参加申込は下段に掲載しています)。

  ①  過重労働解消のためのセミナー (下段に再掲)

      過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策、取組事例の紹介など

          平成30年11月22日(木) 14:00~16:30    アイ・エム・ワイ  imyホール

  ②  過労死等防止対策推進シンポジウム

      過労死防止の重要性についての周知・啓発など

          平成30年11月20日(火) 13:30~16:20    名古屋国際センター 別棟ホール

 

  ○ キャンペーンの詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

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  ○ 平成30年度「過重労働解消のためのセミナー」の開催(無料)

      厚生労働省委託事業 : 愛知開催日 11月22日(木)

      会場 … imyホール(名古屋市)   開催時間 … 14:00~16:30

  過重労働の解消を図るためには、各企業において自主的に「長時間労働の削減」、「労働時間管理」、「健康障害防止対策」といった取組を進めることが重要です。

  本セミナーでは、労働基準法を中心とした過重労働防止対策に必要な知識やノウハウについて、取組事例紹介などを盛り込み、詳しく開設します。

        詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ)

        開催案内、参加申込はこちら 

 

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  ○ 「過労死等防止対策推進シンポジウム」の開催(無料)

  近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ、深刻な社会問題となっています。

  本シンポジウムでは、有識者や過労死された方のご遺族にも登壇いただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。

    愛知会場 … 11月20日(火)13:30~16:20    名古屋国際センター 別棟ホール(名古屋市中村区那古野1-47-1)

        ○ 開催案内、参加申込はこちら

 


 

■ 「対応は大丈夫ですか?「無期転換ルール」」 

      ~ 平成30年4月より無期転換申込権の発生が本格化 ~

   労働契約法に基づく「無期転換ルール」とは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えたとき、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるものです。(通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象となります。)

  無期転換ルールを避けるため、無期転換申込権発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくありません。また、有期労働契約満了前に使用者が更新年限や回数の上限を一方的に設けたとしても、雇止めが許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

      【画像をクリックすると厚生労働省「無期転換ポータルサイト」へ】

 

  平成30年4月には、無期転換申込権の発生が本格化することが予想されます。

  有期契約労働者の正社員化等、キャリアアップの取組に対し、支援策として助成金制度がありますので、積極的活用をご検討され、有期労働契約から無期労働契約への転換の円滑な実施をお願いします。

 

 

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   ○  無期転換ルール緊急相談ダイヤルを開設

  労働局では、『無期転換ルール緊急相談ダイアル』を開設し、無期転換ルール

に関するあらゆるご相談を受け付けています。 

  

    

            【お問い合わせ先】  愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課

                                                                                           ☎(052)857-0312

 

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   ○  無期転換ルールの特例の申請について

  無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

  この特例に係る申請が増加しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかることが見込まれる現状にありますので、お早めに申請されるようお勧めいたします。

        詳細はこちら(愛知労働局ホームページへ)


 

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  んしん(安心)して、きいき(活き活き)と、りょう(治療)しながら、働ける職場環境づくりを目指して!!~

 

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月働き方改革実現会議決定)に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら

 

●  厚生労働省は、平成28年2月に、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください(厚生労働省のホームページへ)  


 

■ 改正労働者派遣法の施行から3年が近づいています!!

   ~ 現在受け入れている労働者派遣は、平成30年9月30日以降も受入れ可能ですか? ~

 

  平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過し、受入れ期間制限ルールの上限が到達し始めます。

  労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、確認をお願いします。

      お問い合わせ先 : 愛知労働局 需給調整事業部 需給調整事業第二課  ☎(052)219-5587

        愛知労働局ホームページへ


  

■ 労働者を募集する企業の皆様へ

   ~ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ~(平成30年1月1日施行)

  職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成30年1月1日から施行されました。これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。

  改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい(厚生労働省ホームページへ)

 

     【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課   ☎(052)219-5587

     下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。



◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】

 

 

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

 

     バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ 

 

 

 

  ★「働き方改革関連法」が成立し、平成31年4月1日から順次施行されます

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が平成30年7月6日に公布されました。

  平成31年4月1日から順次施行されます。

      法律の概要や法律条文などは上のバナーをクリックし、厚生労働省のホームページからご覧ください。


 

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

  厚生労働省では、員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的でポータルサイトを開設しています。 

  このサイトでは、働き方、休み方改革を進めるための支援策や、シンポジウム・セミナー(無料)の開催情報が掲載されています。働き方・休み方の改善にご活用ください。                                                                                   バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ 

 

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 ○ 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

   ~ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 ~

 

                   厚生労働省ホームページへ


 

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ~ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ~

  「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

        バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

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  ● 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました

       ~ 勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を初めて設定 ~ 

  「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、平成27年7月に初めて策定されましたが、約3年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととされていました。

  厚生労働省では、新たな大綱に基づき、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、様々な対策に引き続き取り組むとしています。

 

【変更のポイント】

・新たに「第3 過労死等防止対策の数値目標」を立て、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」など3分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標など新たな3つの分野の数値目標を掲げた。

・「第4 国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等(都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体)における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、

  ① 長時間労働の削減に向けた取組の徹底

  ② 過重労働による健康障害の防止対策

  ③ メンタルヘルス対策・ハラスメント対策

などを明記した。 …… など

 

    「過労死等防止のための対策に関する大綱」の概要・本文などはこちらの厚生労働省ホームページをご覧ください。


 

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

  厚生労働省では、事業者、労働者の方々に対し、賃金、労働時間など労働条件に関する法令、制度の紹介や、裁判例、労働条件に係るQ&Aなどを掲載した総合情報サイトを開設しています。  

        バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」へ

 

 

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  ★  知って役立つ労働法  ~働くときに必要な基礎知識~

  厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法 ~働くときに必要な基礎知識』を作成しました。

  労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、労働法を分かりやすく解説しています。ご活用ください。

        ハンドブックはこちら(厚生労働省ホームページへ)

 


 

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

  厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理や安全衛生などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。

 

  このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。             バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」ポータルサイトへ


 

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

 

  厚生労働省では、災害事例、リスクアセスメント実施支援など各種の安全衛生情報を提供する「職場のあんぜんサイト」を開設し、事業場の安全衛生活動を応援しています。

 

      バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」へ    


 

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ~ メンタルヘルスに関する情報 ~

  厚生労働省では、事業者、産業保健スタッフ、労働者などの方々に対して、メンタルヘルス対策の基礎知識、事業場の取組事例、各種研修の案内、各種リーフレット等の総合的な情報提供等を行うため、特設サイトを開設しています。

  職場のメンタルヘルス対策にご活用ください。 

                                                          バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「こころの耳」特設サイトへ


 

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ~ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ~

  厚生労働省では、「職場のパワーハラスメント」を予防するするための取組に向けての特設サイトを開設しています

  各種情報、社内研修用資料などが掲載されていますので、ご活用ください。

      バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「あかるい職場応援団」の特設サイトへ

 

  

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★ 関連セミナーのご案内【厚生労働省委託事業】

・「パワーハラスメント対策支援セミナー 2018」の開催(無料)

      愛知会場 : 平成31年2月8日(金)

        参加費無料    セミナーの詳細・お申込みはこちら


 

  バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

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■ 「労働契約等解説セミナー 2018」の開催(無料)

  厚生労働省では、「安心して働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナーを全国47都道府県で開催します。

  セミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を分かりやすく解説します。

  セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会を開催します。

        愛知会場 : 平成31年2月まで追加開催

        開催案内・参加申込はこちら