豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

 ★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

【ご理解とご協力のお願い】

    講習会場のアイプラザ豊橋（会場案内図はこちら）は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑とならないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様（こちらをご覧ください） 

● 令和２年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します（５月～９月まで）

 　　　　　　　　　 ～今年は、暑さ指数の実測と衣類の通気性に着目しましょう～

キャンペーンの趣旨

　　職場における熱中症予防対策の浸透を図るとともに、重篤な災害を防ぐために、事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等を特に

　重点的に実施し、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。

　　４月を準備期間、７月を重点取組期間となっています。詳しくは、ここをクリック（厚生労働省のホームページ）してください

         リーフレットはこちら

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２０１９年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）（令和２年５月２７日 厚生労働省）

  ２０１９年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、前年より減少したものの８２９人と依然として多く、うち死亡者は２５人となっています。

  死亡災害は８月に集中し、業種別では、建設業１０人、製造業と警備業がそれぞれ４人などとなっています。

      詳細はこちら

● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～

  厚生労働省は、平成３０年４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは２班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        報道発表資料はこちら（厚生労働省のホームページへ）

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！  ～関係政省令等が改正されました（2019年２月１日施行）～ 

  厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。

  高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成３０年６月に公布、告示され、平成３１（2019）年２月１日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

  改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

  なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課（０５２-９７２-０２５５）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）

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※ 「墜落制止用器具の規格」も施行されました（2019年２月１日施行）

  上記の関係政省令等の改正に関連し、墜落制止用器具の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」が全て改正され、「墜落制止用器具の規格」（平成３１年厚生労働省告示第１１号）が告示され、関係政省令等の施行に合わせ、平成３１年２月１日から施行されました。

  施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として「墜落制止用器具の規格」に適合する必要があります。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ） 

　　　　　墜落制止用器具に係る質疑応答集はここをクリックしてください。

　　　　　ＰＲ動画　～フルハーネス型墜落制止用器具の動画を作成（ここをクリックして下さい）～（令和２年１月９日公開）

● 石綿障害予防規則等が改正されました！

～ 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策が強化 ～

  石綿障害予防規則の一部が改正され、令和２年７月１日に公布されました（厚生労働省令第１３４号）。

  建設業を営む皆様には留意が必要です。

  主な改正内容は次のとおりです。

１  解体・改修工事開始前の調査

  ①  事前調査の方法の明確化（設計図書等の確認及び目視による確認の必須化等）

  ②  石綿が含有されているとみなして措置を講じる場合は分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用

  ③  事前調査を行う者及び分析調査を行う者の要件（一定の講習修了等）の新設

  ④  事前調査及び分析調査の結果の記録等（記録項目の明確化、３年保存の義務化、作業場への記録の写しの備え付け義務化等）

２  解体・改修工事開始前の届出の拡大・新設

  ①  計画届の対象拡大（作業届対象作業を計画届の対象に見直し）

  ②  解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設

      （建築物及び特定の工作物に係る一定規模以上の解体・改修工事について事前調査結果等の届出義務化等）

３  負圧隔離を要する作業に係る措置の強化

 ・  隔離・漏洩防止措置の強化

     （隔離解除前の除去完了確認、集じん・排気装置の設置場所等変更時の点検、作業中断時の負圧点検の義務化）

４  隔離（負圧は不要）を要する作業に係る措置の新設

  ①  けい酸カルシウム板１種を切断等する場合の措置の新設（隔離（負圧は不要）の義務化）

  ②  仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する場合の措置の新設（隔離（負圧は不要）の義務化）

５  その他の作業に係る措置の強化

  ①  石綿含有成形品に対する措置の強化（切断等による除去の原則禁止）

  ②  湿潤な状態にすることが困難な場合の措置の強化（除じん性能を有する電動工具の使用等の発散抑制措置の努力義務化）

６  作業の記録

  ①  ４０年間の保存義務がある労働者ごとの作業の記録項目の追加（事前調査結果の概要及び作業実施状況等の記録の概要を追加）

  ②  作業計画に基づく作業実施状況等の写真による記録・保存の義務化

７  発注者による配慮

  ・  事前調査及び作業実施状況等の記録の作成に関する発注者の配慮義務化

  施行期日：令和３年４月１日

    ただし、１の③は令和５年１０月１日、２の②は令和４年４月１日、４の①は令和２年１０月１日に施行

      詳細は愛知労働局のホームページを参照（こちらをクリック）

● ずい道の建設の作業を行う事業者の皆様へ

～　トンネル建設工事における粉じん濃度の測定方法等を改正　～

　粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部が改正され、令和２年６月１５日に公布されました。

　①　粉じん障害防止規則関係

　　・ずい道等の建設の作業を行う坑内作業場について、切羽に近接する場所の空気中の粉じんの濃度等の測定を行うこと。

　　・測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加等の措置や、有効な電動ファン付き呼吸用保護具を労働者に使用させること。

　②  労働安全衛生規則関係

　　・ずい道等の掘削等作業主任者の職務について、換気等の方法を決定し、労働者に使用させる呼吸用保護具を選択すること等が追加され、技能講習の学科講習の科目が改められたこと。

　施行期日：令和３年４月１日（ずい道等の掘削等作業主任者に関しては経過措置があります。）

 【詳しくはここをクリックしてください】

～～  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ～～

■ 令和２年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、令和２年度における行政運営方針を策定しました。

      ○ 愛知労働局 行政運営方針（愛知労働局ホームページ）

　　　　　　 重点課題、各種対策などを説明（愛知労働行政のあらまし、プロフール2020、はこちら（愛知労働局のホームページへ））

■ 令和元年度 過労死等の労災補償状況（令和２年７月１０日公表）

  愛知労働局は、管内（愛知県）の過労死等の労災補償状況を取りまとめました。

　  １   脳・心臓疾患に関する事案の状況

　  （1）  請求件数　５７件（前年度比２７件増）、うち死亡１６件（同５件増）

　  （2）  支給決定件数　２０件（同７件増）、うち死亡８件（同２件増）

　  ２  精神障害に関する事案の状況

　  （1）請求件数　１４２件（前年度比６８件増）、うち自殺１８件（同７件増）

　  （2）支給決定件数　２１件（同１件増）、うち自殺７件（同５件増）

                  　☞　詳細はこちら（愛知労働局のホームページへ）

■ 令和元年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況（令和２年７月２日公表） 

　　  ～  総合労働相談件数、いじめ・嫌がらせの相談件数のいずれも過去最高 ～

  個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの拡大を未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。

　≪公表のポイント≫

　　　１  総合労働相談件数は、９５，５９９件で過去最高。

　　　２　「いじめ、嫌がらせ」が民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数の全てでトップ。

　　　          ☞　詳細はこちら（愛知労働局のホームページへ）

■  令和元年　愛知の労働災害発生状況　（令和２年５月２８日公表）

　　愛知労働局は、令和元年の愛知県内の労働災害発生状況を取りまとめました。

　　主な概要は、

　　　①　死傷者数（休業４日以上、死亡災害）： ６，９８６人、対前年比１３１人（１．８％）減少

　　　②　死亡者数： ４５名、対前年比１人（２．２％）減少

　　　③　高年齢労働者（６０歳以上）の死傷者数： １，８２３人、全体の２６．１％。  死亡者数： １７人、全体の３７．８％

　　　④　外国人労働者の死傷者数： ５２８人、全体の７．６％

　　　　　        ☞  詳細はこちら（愛知労働局のホームページへ）

■ ２０１９（平成３１）年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます               

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）≪働き方改革関連法≫は、平成３０年４月６日に第１９６回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  当協会に対しても、平成３０年７月２７日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

ポイント１

  時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９（平成３１）年（中小企業２０２０（令和２）年）４月１日～】

  時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

ポイント２

  年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９（平成３１）年４月１日～】

  使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント３

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０（令和２）年（中小企業２０２１（令和３）年）４月１日～】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

  ※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）

      【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、３６協定届の記載例などもご覧になれます】

    ● 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）

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■　令和２年４月１日から「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）」が施行されます

　改正労働者派遣法の改正点は、

　１　不合理な待遇差別をなくすための規定の整備

　２　派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化

　３　裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定の整備、となっています。

　      詳しくはこちらをクリック 

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 ■ 愛知の「働き方改革」

■ 「危なさと向きあおう  アクション１００ in 愛知」を平成３１年からスタートします！

      ～ 魅力ある職場づくりに向けた、全国で初めての大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動 ～

 ■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

■ 労働者死傷病報告の様式が改正されました

  外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、労働安全衛生規則第９７条の規定に基づく様式第２３号（休業４日以上の労働者に係る労働災害等の労働者死傷病報告）について、所要の改正が行われました。

  被災労働者が外国人である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が新たに設けられました。

  改正された規定は平成３１年１月８日に施行されています。

  詳しくは豊橋労働基準監督署 安全衛生課（電話（０５３２）５４-１１９３）ほか愛知労働局労働基準部安全課、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

          様式改正リーフレット

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■ 労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）がインターネット上で作成できます

   ≪対応している届出・申請書≫

     ・ 労働者私傷病報告（休業４日以上）

     ・ 定期健康診断結果報告書

    ・ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック）

    ・ 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医選任報告

                     詳しくはこちらをクリック

■ 「愛知県最低賃金」の改正

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  ～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら 

●  厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください（厚生労働省のホームページへ）  

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■ 女性活躍推進法等の一部を改正する法律（ハラスメント対策強化を含む）が成立

  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。

  ○ 改正女性活躍推進法等の施行期日

・ 改正女性活躍推進法のうち、

 行動計画策定・情報公開義務の対象拡大：令和４年４月１日

 情報公開の強化・勧告違反の公表等    ：令和２年６月１日

・ 改正労働施策総合推進法

 パワーハラスメント防止のための事業主による雇用管理上の措置義務の新設等：令和２年６月１日（中小企業は４年３月３１日までは努力義務）

・ 改正男女雇用機会均等法

 事業主への相談等を理由とした不利益取扱の禁止、調停の意見聴取の対象拡大等：令和２年６月１日

・ 改正育児・介護休業法

 事業主への相談等を理由とした不利益取扱の禁止等：令和２年６月１日

  ○ 育児・介護休業法施行規則等の改正

 ・ 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります ： 令和３年１月１日から

　　    リーフレットはこちら

　　    Ｑ＆Ａはこちら

  ※ 職場におけるハラスメントの防止に関する厚生労働省のホームページはこちらをクリック

◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】  

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

■ 厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」（令和２年３月１８日更新）

■ 厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」（令和２年１月１４日開設）

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ～ メンタルヘルスに関する情報 ～

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ～ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ～