豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

               ★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

【ご理解とご協力のお願い】

    講習会場のアイプラザ豊橋（会場案内図はこちら）は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑とならないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様（こちらをご覧ください） 

● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～

  厚生労働省は、平成３０年４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは２班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        報道発表資料はこちら（厚生労働省のホームページへ）

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！  ～関係政省令等が改正されました（2019年２月１日施行）～ 

  厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。

  高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成３０年６月に公布、告示され、平成３１（2019）年２月１日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

  改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

  なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課（０５２-９７２-０２５５）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）    

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※ 「墜落制止用器具の規格」も施行されました（2019年２月１日施行）

  上記の関係政省令等の改正に関連し、墜落制止用器具の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」が全て改正され、「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）が1月25日に告示され、関係政省令等の施行に合わせ、平成31年2月1日から施行されました。

  施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として「墜落制止用器具の規格」に適合する必要があります。

          詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ） 

　　　　　墜落制止用器具に係る質疑応答集はここをクリックしてください。

　　　　　ＰＲ動画　～フルハーネス型墜落制止用器具の動画を作成（ここをクリックして下さい）～（令和2年1月9日公開）

● 第７９回（令和２年度）全国産業安全衛生大会開催のお知らせ！

～ 北の大地から新たに築こう安全・健康・快適職場 （大会テーマ）～

　令和２年度の第７９回全国産業安全衛生大会は、北海道札幌市で開催されますので概要をお知らせします。また、研究（事例）発表も募集いたしますので、ふるってご応募くださいますようご案内します。

開催期間　　令和２年１０月７日（水）～１０月９日（金）

会　　場　　７日：総合集会(札幌市内)   ８日・９日：分科会(札幌市民ホールほか)

主　　催　　中央労働災害防止協会

　　　　　　詳細は中央労働災害防止協会のホームページをご覧ください

● 製造業における「職長」の能力向上教育に関し、カリキュラム策定に向けアンケートを実施！

～ 約９割の事業場が「能力向上教育は必要」と回答

最も必要なのは「現場指導力」「リスクアセスメント」～

　中央労働災害防止協会（中災防）は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育のあり方について、製造業2,000社を対象にアンケートを実施しました。今後、中災防では、令和２年３月をめどに、製造業における職長の能力向上教育の標準的なカリキュラムを盛り込んだ検討報告を公表する予定としています。

　　　　アンケート結果の詳細は、こちらの中災防のホームページをご覧ください

● 「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

～最新の医学的知見等を踏まえ、化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の健診項目を見直します～

　厚生労働省は、化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の健診項目を見直し、労働政策審議会の答申を受け、関係省令の改正を予定しています。省令等の公布は令和２年２月下旬、施行は同年７月１日を予定しています。

　　　　詳しくはこちらの厚生労働省のホームページをご覧ください

● 化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）について  NEW

　厚生労働省における「化学物質のリスク評価検討会」における検討の結果、アクリル酸メチル及びアクロレインについて実験動物にがんを引き起こすことが確認され、ヒトに対するがん原性は現在確認されていないものの、労働者がこの物質に長期間ばく露された場合に、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針により健康障害防止措置について指導を行うことが適当との結論が得られました。

　厚生労働省は、健康障害を防止するための指針を改正（がん原性指針）し、令和2年2月7日公表しました。

　　　詳しくは、こちらの厚生労働省のホームページをご覧ください。

～～  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ～～

■ 平成３１（２０１９）年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、２０１９年度における行政運営方針を策定しました。

      ○ 愛知労働局 行政運営方針（愛知労働局ホームページ）

      ○ 愛知労働局 最重点課題（愛知労働局ホームページ）

■ ２０１９年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます               

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）≪働き方改革関連法≫は、平成３０年４月６日に第１９６回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  当協会に対しても、平成３０年７月２７日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

ポイント１

  時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９年（中小企業２０２０年）４月１日～】

  時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

ポイント２

  年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９年４月１日～】

  使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント３

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０年（中小企業２０２１年）４月１日～】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

  ※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）

      【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、３６協定届の記載例などもご覧になれます】

    ● 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）

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■　令和２年４月１日から「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）」が施行されます

　改正労働者派遣法の改正点は、

　１　不合理な待遇差別をなくすための規定の整備

　２　派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化

　３　裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定の整備、となっています。

　      詳しくはこちらをクリック

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■  女性活躍推進法等の一部を改正する法律（ハラスメント対策強化を含む）が成立！！    

  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年５月２９日に成立し、６月５日に公布されました。

　詳しくは愛知労働局のホームページをご覧ください。　（愛知労働局ホームページへ）

　　　　ハラスメント対策強化に関するリーフレットはこちら

■ 改正女性活躍推進法等の施行期日

・改正女性活躍推進法のうち

　　　行動計画策定・情報公開義務の対象拡大  :  令和4年4月1日

　　　情報公開の強化・勧告違反の公表等  :  令和2年6月1日

・改正労働施策総合推進法

　　　パワーハラスメント防止のための事業主による雇用管理上の措置義務の新設等  :  令和2年6月1日（中小事業主は4年3月31日までは努力義務）

・改正均等法

　　　事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止、調停の意見聴取の対象拡大等  :  令和2年6月1日　　

・改正育児・介護休業法

　　　事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止等  :  令和2年6月1日

■ 育児・介護休業法施行規則等の改正

・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。：令和3年1月1日から

　　リーフレットはこちら

　　Ｑ＆Ａはこちら

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 ■ 愛知の「働き方改革」

■ 「危なさと向きあおう  アクション１００ in 愛知」を平成３１年からスタートします！

      ～ 魅力ある職場づくりに向けた、全国で初めての大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動 ～

 ■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

■ 労働者死傷病報告の様式が改正されました

  外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、労働安全衛生規則第９７条の規定に基づく様式第２３号（休業４日以上の労働者に係る労働災害等の労働者死傷病報告）について、所要の改正が行われました。

  被災労働者が外国人である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が新たに設けられました。

  改正された規定は平成３１年１月８日に施行されています。

  詳しくは豊橋労働基準監督署 安全衛生課（電話（０５３２）５４-１１９３）ほか愛知労働局労働基準部安全課、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

       様式改正リーフレット 

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■   労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）がインターネット上で作成できるようになりました

    対応している届出・申請書（令和元年１２月２日から） 

    　・ 労働者死傷病報告（休業4日以上）

　    ・ 定期健康診断結果報告書

　    ・ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック）

　    ・ 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医選任報告

             詳しくはこちらをクリックしてください

■ 「愛知県最低賃金」の改正

    ★ 最低賃金の履行確保に係る監督指導結果

  愛知労働局は、地域別最低賃金（平成３０年１０月１日に時間額８７１円から８９８円へ改定）の履行確保を図るため、平成３１年１月から３月にかけて県内の１４労働基準監督署（支署）において、賃金水準が低いと思われる業種等の事業場を中心に監督指導を実施した結果を取りまとめました。    詳細はこちら（愛知労働局ホームページ）

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■ 平成３０年の愛知労働局における監督指導及び申告処理状況

  愛知労働局は、県内の１４労働基準監督署（支署）が実施した監督指導の実施結果及び申告処理状況を取りまとめました。

      詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

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■ 平成３０年の愛知労働局における司法処理状況

  愛知労働局は、県内の１４労働基準監督署（支署）が労働基準法、労働安全衛生法などの違反被疑事件として、検察庁へ送検した状況を取りまとめました。   詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

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■ 平成３０年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 

  愛知労働局は、平成３０年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめました。

  この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。   詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

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■ 平成３０年度 外国人技能実習生の受け入れ事業場に対する監督指導、送検等の状況

  愛知労働局は、県内の１４労働基準監督署（支署）が技能実習生の受け入れ事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について公表しました。

      詳細はこちら（愛知労働局のホームページへ）

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■ 平成３０年の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況

　愛知労働局は、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転手を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について公表しました。

　　　詳細はこちら（愛知労働局のホームページへ）

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■ 平成３０年 長時間労働が疑われる事業場に対するに対する監督指導結果の状況

　愛知労働局は、時間外・休日労働時間数が1か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場、過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とした監督指導について公表しました。　　  詳細はこちら（愛知労働局のホームページへ）

■ 平成３０年度 過労死等の労災補償状況 

  愛知労働局は、平成３０年度における管内の過労死等の補償状況を取りまとめました。

　これは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事における強いストレスなどが原因で発病した精神障害について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した労災支給決定件数などを取りまとめたものです。

　　　こちらの愛知労働局ホームページをご覧ください 

■ 「対応は大丈夫ですか？「無期転換ルール」」 

      ～ 平成３０年４月より無期転換申込権の発生が本格化 ～

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　★  無期転換ルールの特例の申請について

  無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

        詳細はこちら（愛知労働局ホームページへ）

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  ～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら 

●  厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください（厚生労働省のホームページへ）  

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■ 改正労働者派遣法の施行から３年が近づいています！！

   ～ 現在受け入れている労働者派遣は、平成３０年９月３０日以降も受入れ可能ですか？ ～

  平成２７年の労働者派遣法の改正から、平成３０年９月３０日で３年が経過し、受入れ期間制限ルールの上限が到達し始めます。

  労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、確認をお願いします。

      お問い合わせ先 ： 愛知労働局 需給調整事業部 需給調整事業第二課  ☎（０５２）２１９－５５８７

        愛知労働局ホームページへ

■ 労働者を募集する企業の皆様へ

   ～ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ～（平成３０年１月１日施行）

  職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成３０年１月１日から施行されました。これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。

  改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい（厚生労働省ホームページへ）

     【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課   ☎（０５２）２１９-５５８７

     下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。

■ 事業主の皆様へ・ハローワークからのお知らせ

   ～ ２０２０（令和２）年１月６日から求人票と公開方法が変わります

　２０２０（令和２）年１月６日にハローワークのシステムが新しくなります。

　求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々に求人情報や事業場情報提供できるようになります。

　　ポイント１：  求人票の書式がＡ４片面からＡ４両面に変わります。掲載する情報量が増え、求職者が求める情報をより詳細に伝えられるように

                なります。

    ポイント２：  ハローワークインターネットサービスを通じて、ハローワーク内に設置されたパソコンと同じ求人情報を提供できるようになりま

                す。

      詳細は、愛知労働局のホームページで確認できます。    事業主の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     仕事をお探しの皆様へ

◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】  

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

■ 厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

■ 厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」（令和2年1月14日開設）

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ～ メンタルヘルスに関する情報 ～

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ～ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ～