豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』
★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら
【ご理解とご協力のお願い】
講習会場のアイプラザ豊橋（会場案内図はこちら）は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。
来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑とならないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。
● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】
公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。
愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。
受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。
● 令和元年度 職場の年末安全衛生推進運動の実施について
～ 無災害 みんなで迎える 明るい新年 ～
愛知労働局及び各労働基準監督署では、第13次労働災害防止推進計画の目標達成に向け、リスクアセスメントの推進・定着を図っています。特に、12月については、基本的な安全衛生管理に今一度立ち戻ることを提唱し、「令和元年度職場の安全衛生推進運動実施要綱」に基づいた取組を実施します。
運動期間：令和元年12月1日～31日
● 『第１３次労働災害防止計画』（５か年計画）
厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様性を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた２０１８年４月～２０２３年３月までの５年間を計画期間とする「第１３次労働災害防止計画」を策定しました。
これを受け、愛知労働局は、局内における労働災害防止を推進するために取り組む事項を定めた中期計画である『第１３次労働災害防止推進計画』（ここをクリック → 愛知労働局ホームページへ）を策定し、引き続き労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題の一つとして、積極的な対策を推進することとしています。
● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成
～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～
厚生労働省は、平成３０年４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。
チームは２班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。
厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。
「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。
● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！ ～関係政省令等が改正されました（2019年２月１日施行）～
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。
高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成３０年６月に公布、告示され、平成３１（2019）年２月１日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。
改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。
なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課（０５２-９７２-０２５５）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。
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【改正等のポイント】 １ 安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。 従来の安全帯には、①胴ベルト型（一本つり）、②胴ベルト型（Ｕ字つり）、③ハーネス型（一本つり）が含まれていますが、「墜落制止用器具」として認められるのは、これらから②の胴ベルト型（Ｕ字つり）を除いたものとなります。 ２ 墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。 「フルハーネス型」が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合（高さが６．７５ｍ以下）は、「胴ベルト型（一本つり）」を使用できます。 ３ 「安全衛生特別教育」が必要です。 次の業務は、特別教育（学科４．５時間、実技１．５時間）を受けなければなりません。 「高さが２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のもの用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く）」
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※ 「墜落制止用器具の規格」も施行されました（2019年２月１日施行）
上記の関係政省令等の改正に関連し、墜落制止用器具の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」が全て改正され、「墜落制止用器具の規格」（平成３１年厚生労働省告示第１１号）が１月２５日に告示され、関係政省令等の施行に合わせ、２０１９年２月１日から施行されました。
施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として「墜落制止用器具の規格」に適合する必要があります。
墜落制止用器具に係る質疑応答集はここをクリックしてください。
● 伐木作業等の安全対策の規制が変わります！
～ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ～
厚生労働省は、伐木作業等における労働災害を防止するために、労働安全衛生規則の一部を改正し、伐木作業等における安全対策を強化します。
林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行う全ての業種が対象となります。
【改正の主な内容】
１ チェーンソーによる伐木等の特別教育について、伐木の直径等で区分されていた特別教育が統合され、時間数が増えます。
２ 伐木作業等における危険を防止するため、次のとおり規定されました。
① 受け口を作るべき立木の対象を胸高直径４０㎝以上のものから２０㎝以上に拡大されるなど、立木の伐倒時の措置が義務付けられます。
② 事業者に対して、かかり木の速やかな処理が義務付けられるとともに、事業者及び労働者に対して、かかり木の処理における禁止事項が規
定されました。
③ 事業者は立木の高さの２倍に相当する距離を半径とする円形の内側には、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入ら
せてはならないことなどが規定されました。
④ 事業者に、チェーンソーによる伐木作業等を行う労働者に下肢の切創防止用保護衣を着用させること、また、当該労働者に、当該切創防止
用保護衣を着用するすることが義務付けられます。
３ その他
【施行期日】
施行日は令和元年８月１日です。(一部*の規定は公布日、特別教育の部分は令和２年８月１日)
(*) 修羅による集材又は運材作業、木馬運材及び雪そり運材に係る規定を廃止すること。（公布日：平成３１年２月１２日）
● 電気自動車等の整備業務に関する特別教育が規定されました！
～ 令和元年１０月１日から施行・適用されます ～
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」と「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が令和元年８月８日に公布・告示され、１０月１日から施行・適用されます。
対地電圧が５０ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務は、労働安全衛生法に基づき特別教育（低圧の電気取扱業務）の実施が義務付けられていますが、改正により、電気自動車等の整備の業務は、低圧の電気取扱業務から分離して新たに規定されました。
特別教育の対象となる自動車には、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、バッテリー式のフォークリフト等の車両系荷役運搬機械や、バッテリー式のドラグ・ショベル等の車両系建設機械が含まれます。
経過措置も設けられています。
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
● 労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和元年８月８日厚生労働省令第３３号）
● 第79回（令和2年度）全国産業安全衛生大会開催のお知らせ！
～ 北の大地から新たに築こう安全・健康・快適職場 （大会テーマ）～
令和2年度の第79回全国産業安全衛生大会は、北海道札幌市で開催されますので概要をお知らせします。また、研究（事例）発表も募集いたしますので、ふるってご応募くださいますようご案内します。
開催期間 令和2年10月7日（水）～10月9日（金）
会 場 7日 総合集会 札幌市内、8日・9日分科会 札幌市民ホール他
主 催 中央労働災害防止協会
研究（事例）発表の募集（締切日：令和元年12月20日（金））
● 製造業における「職長」の能力向上教育に関し、カリキュラム策定に向けアンケートを実施！
～ 約9割の事業場が「能力向上教育は必要」と回答
最も必要なのは「現場指導力」「リスクアセスメント」～
中央労働災害防止協会（中災防）は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育のあり方について、製造業2,000社を対象にアンケートを実施しました。今後、中災防では、令和2年3月をめどに、製造業における職長の能力向上教育の標準的なカリキュラムを盛り込んだ検討報告を公表する予定としています。
～～ 愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ ～～
■ 平成３１（２０１９）年度 愛知労働局行政運営方針
愛知労働局は、２０１９年度における行政運営方針を策定しました。
■ ２０１９年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）≪働き方改革関連法≫は、平成３０年４月６日に第１９６回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。
働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。
当協会に対しても、平成３０年７月２７日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。
ポイント１
時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９年（中小企業２０２０年）４月１日～】
時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
ポイント２
年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９年４月１日～】
使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
ポイント３
正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０年（中小企業２０２１年）４月１日～】
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）
【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、３６協定届の記載例などもご覧になれます】
● 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）
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■ 令和２年４月１日から「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）」が施行されます
改正労働者派遣法の改正点は、
１ 不合理な待遇差別をなくすための規定の整備
２ 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
３ 裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定の整備、となっています。
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★ 「働き方改革関連法に関する説明会」の開催のお知らせ
愛知労働局管内の各労働基準監督署では、『時間外労働の上限規制』や『年次有給休暇の取得義務化』など改正労働基準法に関する内容を中心に、説明会を開始しています。
開催日時・場所・参加申込方法などはこちらの愛知労働局のホームページをご覧ください。
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■ 愛知の「働き方改革」
～ 「働き方改革」でワーク・ライフ・バランスの実現を進めましょう ～
愛知労働局は、「働き方改革」推進本部を設置し、「働き方改革」の実現に向けて、地域の経済団体・労働団体のトップへの働きかけや、気運の醸成を図るなどの取組を行っています。
【画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】
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○ 愛知労働局は人材確保にも繋がる働き方改革を推進します
～ 特別プログラム AICHI WISH ～
愛知労働局では、企業の実情に応じた「働き方改革」を進めることにより「魅力ある職場づくり」を実現し、職場環境や待遇の改善などから人材確保にも繋がっていけるように、その後押しをするための特別プログラムを平成３０年６月１日から順次実施していくこととしています。
詳細は、愛知労働局のホームページをご覧ください。
【画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】
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○ 「愛知働き方改革推進支援センター」のご案内
「働き方改革」の実現に向け、県内の中小企業・小規模事業者の事業主などの皆さんが抱える課題に対して技術的支援を行うため、ワンストップ相談窓口として、「愛知働き方改革推進支援センター」が開設されています。
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、無料で相談に応じます。
愛知労働局では、多くの方々のご利用を広く呼び掛けています。
■ 「危なさと向きあおう アクション１００ in 愛知」を平成３１年からスタートします！
～ 魅力ある職場づくりに向けた、全国で初めての大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動 ～
○ 愛知労働局では、平成１８年度から事業場におけるリスクアセスメントの導入に向けた取組を進め、こ
れが死亡災害等の減少に少なからず寄与してきました。
※ 「リスクアセスメント」とは、労働者の就業に係る危険性や有害性を特定し、それぞれのリスクを把握・検
討・見積り、リスクの低減措置を検討し実施することをいいます。これにより、死亡災害や死傷災害の減少が期
待されます。
※ 厚生労働省においては、平成１８年３月に「危険性又は有害性の調査等に関する指針」が、平成２７年９月に
「化学物質等による危険性又は有害性の調査等に関する指針」が発出されています。
○ 平成３０年４月から第１３次労働災害防止推進計画（５か年計画）をスタートさせましたが、労働災害の発生状況をみると、平成３０年１１月末
現在で死亡災害は４２件発生し対前年同期で３件（7.6％）増加、死傷災害は５，８９０件発生し対前年同期で３９１件（7.1％）増加しています。
○ リスクアセスメントの取組は、働き方改革を進め魅力ある職場をつくる第一歩であり、死亡災害等の減少にもつなげるため、「危なさと向きあお
う アクション１００ in 愛知」を展開します。
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「危なさと向きあおう アクション１００ in 愛知」 １ 運動期間 平成３１年１月～令和４年１２月（第１３次労働災害防止推進計画期間終了まで）
２ 取組内容 ・ リスクアセスメントの導入のための取組（アクション１００） 労働局、労働基準監督署及び災害防止団体が協力し、事業場に対するリスクアセスメントに関する説明会を、年間合計１００回以上開催
・ 本運動の周知啓発 事業場へ「危なさと向きあおう」ロゴ入りステッカーの配布などを検討 |
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■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着
愛知労働局では、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくため、
「論理的安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーを設けています。
安全衛生を基礎から考えてみましょう。
【画像をクリックすると愛知労働局ホームページの特集コーナーへ】
● あいち働き方改革推進大会
女性活躍推進法等の一部を改正する法律が令和元年6月5日に公布され、パワーハラスメント防止対策等が今後、
事業主に義務付けられます。愛知労働局では、「あいち働き方改革推進大会」を開催しますので、多勢の参加をお願いします。
参加無料、申し込みはこちらをクリックしてください（愛知労働局ホームページ）。
日 時： 令和２年１月１４日（火） １２時開場、１３時開演、１６時３０分終了
場 所： 日本特殊陶業市民会館フォレストホール （名古屋市中区金山１丁目５番１号）
● 愛知女性活躍推進シンポジウム
愛知労働局では事業主、人事労務担当者をはじめ女性活躍推進等に関心をお持ちの方など、皆様の参加を呼び掛けております。
参加無料、先着１，２５０名。詳しくはこちらをクリックしてください（愛知労働局ホームページ）。
日時：令和２年１月２９日（水）１３時３０分から１５時５０分（１２時３０分開場）
会場：スカイホール豊田（豊田市総合体育館）
■ 労働者死傷病報告の様式が改正されました
外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、労働安全衛生規則第９７条の規定に基づく様式第２３号（休業４日以上の労働者に係る労働災害等の労働者死傷病報告）について、所要の改正が行われました。
被災労働者が外国人である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が新たに設けられました。
改正された規定は平成３１年１月８日に施行されています。
詳しくは豊橋労働基準監督署 安全衛生課（電話（０５３２）５４-１１９３）ほか愛知労働局労働基準部安全課、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
■ 労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）は、インターネット上で作成できるようになりました。
対応している届け出・申請書（令和元年12月2日から）
・労働者死傷病報告（休業4日以上）
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック）
・総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医選任報告
■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です
健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に、屋内における労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課しています。
令和２年４月から原則屋内禁煙が義務化されます。
画像をクリックしてください。
■ 「愛知県最低賃金」の改正
～ 「愛知県最低賃金」は、令和元年１０月１日から時間額９２６円に改正されました！ ～
愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。
日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。
また、特定最低賃金についても、12月16日から改定されます。
① 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
③ 時間外労働・休日労働に対する賃金
④ 深夜労働に対する割増賃金
⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
詳しくは、愛知労働局労働基準部賃金課（☎０５２-９７２-０２５７）又は豊橋労働基準監督署（☎０５３２-５４-１１９２）ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
■ 最低賃金の履行確保に係る監督指導結果
愛知労働局は、地域別最低賃金（平成３０年１０月１日に時間額８７１円から８９８円へ改定）の履行確保を図るため、平成３１年１月から３月にかけて県内の１４労働基準監督署（支署）において、賃金水準が低いと思われる業種等の事業場を中心に監督指導を実施した結果を取りまとめました。
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■ 平成３０年の愛知労働局における監督指導及び申告処理状況
愛知労働局は、県内の１４労働基準監督署（支署）が実施した監督指導の実施結果及び申告処理状況を取りまとめました。
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■ 平成３０年の愛知労働局における司法処理状況
愛知労働局は、県内の１４労働基準監督署（支署）が労働基準法、労働安全衛生法などの違反被疑事件として、検察庁へ送検した状況を取りまとめました。
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■ 平成３０年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
愛知労働局は、平成３０年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめました。
この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。
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■ 平成３０年度 外国人技能実習生の受け入れ事業場に対する監督指導、送検等の状況
愛知労働局は、県内の１４労働基準監督署（支署）が技能実習生の受け入れ事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について公表しました。
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■ 平成３０年の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況
愛知労働局は、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転手を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について公表しました。
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■ 平成３０年 長時間労働が疑われる事業場に対するに対する監督指導結果の状況
愛知労働局は、時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場、過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とした監督指導について公表しました。
■ 平成３０年度 過労死等の労災補償状況
愛知労働局は、平成３０年度における管内の過労死等の補償状況を取りまとめました。
これは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事における強いストレスなどが原因で発病した精神障害について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した労災支給決定件数などを取りまとめたものです。
■ 「対応は大丈夫ですか？「無期転換ルール」」
～ 平成３０年４月より無期転換申込権の発生が本格化 ～
労働契約法に基づく「無期転換ルール」とは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算５年を超えたとき、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるものです。（通算５年のカウントは、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約が対象となります。）
無期転換ルールを避けるため、無期転換申込権発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくありません。また、有期労働契約満了前に使用者が更新年限や回数の上限を一方的に設けたとしても、雇止めが許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。
【画像をクリックすると厚生労働省「無期転換ポータルサイト」へ】
平成３０年４月には、無期転換申込権の発生が本格化することが予想されます。
有期契約労働者の正社員化等、キャリアアップの取組に対し、支援策として助成金制度がありますので、積極的活用をご検討され、有期労働契約から無期労働契約への転換の円滑な実施をお願いします。
【お問い合わせ先】 愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課 ☎（０５２）８５７-０３１２
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★ 無期転換ルールの特例の申請について
無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
■ 「治療と職業生活の両立支援」について
～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～
「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。
政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。
愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。
愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。
● 厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。
このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください（厚生労働省のホームページへ）
■ 女性活躍推進法等の一部を改正する法律（ハラスメント対策強化を含む）が成立！！
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年５月２９日に成立し、６月５日に公布されました。
詳しくは愛知労働局のホームページをご覧ください。 （愛知労働局ホームページへ）
■ 改正労働者派遣法の施行から３年が近づいています！！
～ 現在受け入れている労働者派遣は、平成３０年９月３０日以降も受入れ可能ですか？ ～
平成２７年の労働者派遣法の改正から、平成３０年９月３０日で３年が経過し、受入れ期間制限ルールの上限が到達し始めます。
労働者派遣の受入れが適正に行われるよう、確認をお願いします。
お問い合わせ先 ： 愛知労働局 需給調整事業部 需給調整事業第二課 ☎（０５２）２１９－５５８７
■ 労働者を募集する企業の皆様へ
～ 改正職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ～（平成３０年１月１日施行）
職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示が、平成３０年１月１日から施行されました。これにより、労働者の募集における労働条件の変更明示の新設や明示すべき労働条件の内容が追加されるなど、労働者を募集する際に遵守しなければならない事項が新たに規定されました。
改正職業安定法の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。ここをクリックして下さい（厚生労働省ホームページへ）
【お問い合わせ先】 愛知労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課 ☎（０５２）２１９-５５８７
下に改正の留意点をお知らせするリーフレットを掲示します。
■ 事業主の皆様へ・ハローワークからのお知らせ
～ ２０２０（令和２）年１月６日から求人票と公開方法が変わります
２０２０（令和２）年１月６日にハローワークのシステムが新しくなります。
求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々に求人情報や事業場情報提供できるようになります。
ポイント１：求人票の書式がA4片面からA4両面に変わります。掲載する情報量が増え、求職者が求める情報をより詳細に伝え
られるようになります。
ポイント２：ハローワークインターネットサービスを通じて、ハローワーク内に設置されたパソコンと同じ求人情報を提供で
きるようになります。
詳細は、愛知労働局のホームページで確認できます。事業主の皆様へ
◆◆ 労働基準行政関連施策等の紹介 ◆◆
【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】
★12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
～職場のハラスメント対策シンポジウム開催～
厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。
画像をクリック⇒厚生労働省のホームページへ
■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」
★「働き方改革関連法」が成立し、改正労働基準法などが平成３１年４月１日から順次施行されています
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が平成３０年７月６日に公布されました。平成３１年４月１日から順次施行されています。
画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ
法律の概要や法律条文、解説リーフレットなどは上の画像をクリックし、厚生労働省のホームページからご覧ください。
■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
厚生労働省では、社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的でポータルサイトを開設しています。
このサイトでは、働き方、休み方改革を進めるための支援策や、シンポジウム・セミナー（無料）の開催情報が掲載されています。働き方・休み方の改善にご活用ください。 バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ
■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために
～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～
「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ
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■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」
厚生労働省では、事業者、労働者の方々に対し、賃金、労働時間など労働条件に関する法令、制度の紹介や、裁判例、労働条件に係るＱ＆Ａなどを掲載した総合情報サイトを開設しています。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」へ
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★ 知って役立つ労働法 ～働くときに必要な基礎知識～
厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法 ～働くときに必要な基礎知識』を作成しました。
労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、労働法を分かりやすく解説しています。ご活用ください。
■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」
厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理や安全衛生などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。
このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の６項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」ポータルサイトへ
■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」
厚生労働省では、災害事例、リスクアセスメント実施支援など各種の安全衛生情報を提供する「職場のあんぜんサイト」を開設し、事業場の安全衛生活動を応援しています。
■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」
～ メンタルヘルスに関する情報 ～
厚生労働省では、事業者、産業保健スタッフ、労働者などの方々に対して、メンタルヘルス対策の基礎知識、事業場の取組事例、各種研修の案内、各種リーフレット等の総合的な情報提供等を行うため、特設サイトを開設しています。
職場のメンタルヘルス対策にご活用ください。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「こころの耳」特設サイトへ
■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」
～ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ～
厚生労働省では、「職場のパワーハラスメント」を予防するするための取組に向けての特設サイトを開設しています。
各種情報、社内研修用資料などが掲載されていますので、ご活用ください。
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「あかるい職場応援団」の特設サイトへ
バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ
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