豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

 

 


             

 

 ★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

 

 

 

ご理解とご協力のお願い

    講習会場のアイプラザ豊橋(会場案内図はこちら)は、敷地内は全面禁煙です。敷地外で喫煙する場合にも、吸い殻のポイ捨ては厳禁です。

  来場される方、近隣住民の方々など周りの皆さんにご迷惑とならないよう、喫煙マナーの徹底にご理解とご協力をお願いします。

 

 


 

 

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】  

  公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

  愛知労働基準協会主催のフォークリフト運転技能講習やアーク溶接特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

  受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

                 受講者の皆様(こちらをご覧ください) 

 

 


     

     ● 『粉じん作業特別教育』開催のご案内

 

 豊橋労働基準協会では、今年度新たに「粉じん作業特別教育」を計画しました。

 労働安全衛生法は、粉じん障害防止規則で定める特定粉じん作業に従事する者に、特別な教育を行うことを事業者に義務付けています。

 

 当協会では、事業者に代わり法定のカリキュラムに基づき、「粉じん作業特別教育」を開催することとしましたので、この機会に受講していただくよう、ご案内します。

 

  ・ 開催日:令和2年11月18日(水)

  ・ 会場:豊川市文化会館 大会議室

  ・ 豊橋労働基準協会(☎(0532)54‐2131)で受講申込を受け付けています。 

 

※ 特定粉じん作業とは、一定の粉じん発生源対策を行う必要のある作業をいいます。

  粉じん障害防止規則第2条第1項第3号及び別表第2

 

      


 

 

 

 

  全国労働衛生週間実施要綱等は上の画像をクリック

 

 

● 令和2年度 第71回全国労働衛生週間が実施されます

(当協会主催「全国労働衛生週間説明会」の開催中止のお知らせ)

 

  全国労働衛生週間が9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間として全国一斉に実施されます。

 

  ホームでお知らせしたとおり、本年度も準備期間の9月に豊橋・豊川・蒲郡の3会場で「全国労働衛生週間説明会」を開催することを計画し、豊橋労働基準監督署をはじめ関係機関、団体と連携・協力して準備を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が7月以降顕著となっている状況を踏まえ、感染防止を図るため急遽中止することを決定しました。

 

  参加を予定されていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、現下の厳しい状況をご理解いただき、ご容赦くださいますようお願いいたします。

 

  なお、労働安全衛生関係法令の改正のポイントなど説明会用に作成した資料については、会報9月号発送時に同封しますので、会員各位におかれましては、職場の労働衛生対策にご活用ください。

 

  併せて、「労働衛生のしおり」やポスター等全国労働衛生週間関係用品(1組1,900円)は、9月1日からお渡しできるように協会事務局で手配しています。お求めの際は、協会事務局までお問い合わせください。

    豊橋労働基準協会事務局 (☎(0532)54‐2131) 

 

 

   


 

 

● 令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します(5月~9月まで)

           ~今年は、暑さ指数の実測と衣類の通気性に着目しましょう~

 

キャンペーンの趣旨

  職場における熱中症予防対策の浸透を図るとともに、重篤な災害を防ぐために、事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等を特に

 重点的に実施し、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。

  4月を準備期間、7月を重点取組期間となっています。詳しくは、ここをクリック(厚生労働省のホームページ)してください

         リーフレットはこちら

 

 

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2019年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)(令和2年5月27日 厚生労働省)

 

  2019年における職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は、前年より減少したものの829人と依然として多く、うち死亡者は25人となっています。

  死亡災害は8月に集中し、業種別では、建設業10人、製造業と警備業がそれぞれ4人などとなっています。

      詳細はこちら

 

 


    ● 『第13次労働災害防止計画』(5か年計画)

 

  厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様性を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた2018年4月~2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を策定しました。 

    詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

 

 

  これを受け、愛知労働局は、局内における労働災害防止を推進するために取り組む事項を定めた中期計画である『第13次労働災害防止推進計画』(ここをクリック → 愛知労働局ホームページへ)を策定し、引き続き労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題の一つとして、積極的な対策を推進することとしています。

 

 


 

 

● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

         ~ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ~

  厚生労働省は、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを発表しました。

  チームは2班編成で、「労働時間相談・支援班』では、労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では、長時間労働を是正するための監督指導を行うとされています。

  厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、「働き方改革」の推進を図るとしています。

        報道発表資料はこちら(厚生労働省のホームページへ)

 

    「労働時間相談・支援コーナー」のリーフレットを下に掲載しています。


 

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!  ~関係政省令等が改正されました(2019年2月1日施行)~ 

  厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。

  高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成30年6月に公布、告示され、平成31(2019)年2月1日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

  改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

  なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課(052-972-0255)又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

      

【改正等のポイント】

1 安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。

    「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

   従来の安全帯には、①胴ベルト型(一本つり)、②胴ベルト型(U字つり)、③ハーネス型(一本つり)が含まれていますが、「墜落制止用器具」として認められるのは、これらから②の胴ベルト型(U字つり)を除いたものとなります。

  墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

    「フルハーネス型」が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)は、「胴ベルト型(一本つり)」を使用できます。

  安全衛生特別教育」が必要です。

    次の業務は、特別教育(学科4.5時間、実技1.5時間)を受けなければなりません。

    「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のもの用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く)」

 

          詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ)

   

 

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※ 「墜落制止用器具の規格」も施行されました(2019年2月1日施行)

  上記の関係政省令等の改正に関連し、墜落制止用器具の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」が全て改正され、「墜落制止用器具の規格」(平成31年厚生労働省告示第11号)が告示され、関係政省令等の施行に合わせ、平成31年2月1日から施行されました。

  施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として「墜落制止用器具の規格」に適合する必要があります。

          詳細はこちら(厚生労働省ホームページへ) 

     墜落制止用器具に係る質疑応答集はここをクリックしてください。

     PR動画 ~フルハーネス型墜落制止用器具の動画を作成(ここをクリックして下さい)~(令和2年1月9日公開)

 

 


 

 

       ● 伐木作業等の安全対策の規制が変わりました

    ~ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ~ 

 

 

  厚生労働省は、伐木作業等における労働災害を防止するために、労働安全衛生規則の一部を改正し、伐木作業等における安全対策を強化します。

 林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行う全ての業種が対象となります。

    ◆ 厚生労働省のリーフレットはこちら

 

 

【改正の主な内容】

1 チェーンソーによる伐木等の特別教育について、伐木の直径等で区分されていた特別教育が統合され、時間数が増えます。

2 伐木作業等における危険を防止するため、次のとおり規定されました。

 ① 受け口を作るべき立木の対象を胸高直径40㎝以上のものから20㎝以上に拡大されるなど、立木の伐倒時の措置が義務付けられます。

 ② 事業者に対して、かかり木の速やかな処理が義務付けられるとともに、事業者及び労働者に対して、かかり木の処理における禁止事項が規

  定されました。

 ③ 事業者は立木の高さの2倍に相当する距離を半径とする円形の内側には、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入ら

  せてはならないことなどが規定されました。

 ④ 事業者に、チェーンソーによる伐木作業等を行う労働者に下肢の切創防止用保護衣を着用させること、また、当該労働者に、当該切創防止

  用保護衣を着用するすることが義務付けられます。

3 その他

 

【施行期日】

 施行日は令和元年8月1日です。(一部*の規定は公布日、特別教育の部分は令和2年8月1日)

  (*) 修羅による集材又は運材作業、木馬運材及び雪そり運材に係る規定を廃止すること。(公布日:平成31年2月12日)  

 

 


 

● 石綿障害予防規則等が改正されました!

~ 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策が強化 ~

 

  石綿障害予防規則の一部が改正され、令和2年7月1日に公布されました(厚生労働省令第134号)。

  建設業を営む皆様には留意が必要です。

 

  主な改正内容は次のとおりです。

1  解体・改修工事開始前の調査

  ①  事前調査の方法の明確化(設計図書等の確認及び目視による確認の必須化等)

  ②  石綿が含有されているとみなして措置を講じる場合は分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用

  ③  事前調査を行う者及び分析調査を行う者の要件(一定の講習修了等)の新設

  ④  事前調査及び分析調査の結果の記録等(記録項目の明確化、3年保存の義務化、作業場への記録の写しの備え付け義務化等)

 

2  解体・改修工事開始前の届出の拡大・新設

  ①  計画届の対象拡大(作業届対象作業を計画届の対象に見直し)

  ②  解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設

      (建築物及び特定の工作物に係る一定規模以上の解体・改修工事について事前調査結果等の届出義務化等)

 

3  負圧隔離を要する作業に係る措置の強化

 ・  隔離・漏洩防止措置の強化

     (隔離解除前の除去完了確認、集じん・排気装置の設置場所等変更時の点検、作業中断時の負圧点検の義務化)

 

4  隔離(負圧は不要)を要する作業に係る措置の新設

  ①  けい酸カルシウム板1種を切断等する場合の措置の新設(隔離(負圧は不要)の義務化)

  ②  仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する場合の措置の新設(隔離(負圧は不要)の義務化)

 

5  その他の作業に係る措置の強化

  ①  石綿含有成形品に対する措置の強化(切断等による除去の原則禁止)

  ②  湿潤な状態にすることが困難な場合の措置の強化(除じん性能を有する電動工具の使用等の発散抑制措置の努力義務化)

 

6  作業の記録

  ①  40年間の保存義務がある労働者ごとの作業の記録項目の追加(事前調査結果の概要及び作業実施状況等の記録の概要を追加)

  ②  作業計画に基づく作業実施状況等の写真による記録・保存の義務化

 

7  発注者による配慮

  ・  事前調査及び作業実施状況等の記録の作成に関する発注者の配慮義務化

 

  施行期日:令和3年4月1日

    ただし、1の③は令和5年10月1日、2の②は令和4年4月1日、4の①は令和2年10月1日に施行

 

      詳細は愛知労働局のホームページを参照(こちらをクリック)

 

 


 

 

● 電気自動車等の整備業務に関する特別教育が規定されました

~ 令和元年10月1日から施行・適用されます ~

 

  「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」と「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が令和元年8月8日に公布・告示され、10月1日から施行・適用されます。

 対地電圧が50ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務は、労働安全衛生法に基づき特別教育(低圧の電気取扱業務)の実施が義務付けられていますが、改正により、電気自動車等の整備の業務は、低圧の電気取扱業務から分離して新たに規定されました。

 特別教育の対象となる自動車には、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、バッテリー式のフォークリフト等の車両系荷役運搬機械や、バッテリー式のドラグ・ショベル等の車両系建設機械が含まれます。

 経過措置も設けられています。

 

 詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

    ● 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和元年8月8日厚生労働省令第33号)

   ● 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(令和元年8月8日厚生労働省告示第83号)

  ● 施行通達

 


 

 

● ずい道の建設の作業を行う事業者の皆様へ

~ トンネル建設工事における粉じん濃度の測定方法等を改正 ~

 

 粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部が改正され、令和2年6月15日に公布されました。

 ① 粉じん障害防止規則関係

  ・ずい道等の建設の作業を行う坑内作業場について、切羽に近接する場所の空気中の粉じんの濃度等の測定を行うこと。

  ・測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加等の措置や、有効な電動ファン付き呼吸用保護具を労働者に使用させること。

 ②  労働安全衛生規則関係

  ・ずい道等の掘削等作業主任者の職務について、換気等の方法を決定し、労働者に使用させる呼吸用保護具を選択すること等が追加され、技能講習の学科講習の科目が改められたこと。

 施行期日:令和3年4月1日(ずい道等の掘削等作業主任者に関しては経過措置があります。)

 

 詳しくはここをクリックしてください】

 

 

 

~~  愛 知 労 働 局 か ら の お 知 ら せ  ~~

 

 

■ 令和2年度 愛知労働局行政運営方針

  愛知労働局は、令和2年度における行政運営方針を策定しました。

      ○ 愛知労働局 行政運営方針(愛知労働局ホームページ)

       重点課題、各種対策などを説明(愛知労働行政のあらまし、プロフール2020、はこちら(愛知労働局のホームページへ))

   

 


 

■ 令和元年度 過労死等の労災補償状況(令和2年7月10日公表)

  愛知労働局は、管内(愛知県)の過労死等の労災補償状況を取りまとめました。

   1   脳・心臓疾患に関する事案の状況

   (1)  請求件数 57件(前年度比27件増)、うち死亡16件(同5件増)

   (2)  支給決定件数 20件(同7件増)、うち死亡8件(同2件増)

   2  精神障害に関する事案の状況

   (1)請求件数 142件(前年度比68件増)、うち自殺18件(同7件増)

   (2)支給決定件数 21件(同1件増)、うち自殺7件(同5件増)

                   ☞ 詳細はこちら(愛知労働局のホームページへ)

 

 


 

■ 令和元年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況(令和2年7月2日公表) 

    ~  総合労働相談件数、いじめ・嫌がらせの相談件数のいずれも過去最高 ~

 

  個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの拡大を未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。

 ≪公表のポイント≫

   1  総合労働相談件数は、95,599件で過去最高。

   2 「いじめ、嫌がらせ」が民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数の全てでトップ。

             ☞ 詳細はこちら(愛知労働局のホームページへ)

 

 


 

  令和元年 愛知の労働災害発生状況 (令和2年5月28日公表)

  愛知労働局は、令和元年の愛知県内の労働災害発生状況を取りまとめました。

  主な概要は、

   ① 死傷者数(休業4日以上、死亡災害): 6,986人、対前年比131人(1.8%)減少

   ② 死亡者数: 45名、対前年比1人(2.2%)減少

   ③ 高年齢労働者(60歳以上)の死傷者数: 1,823人、全体の26.1%。  死亡者数: 17人、全体の37.8%

   ④ 外国人労働者の死傷者数: 528人、全体の7.6%

             ☞  詳細はこちら(愛知労働局のホームページへ)

 

 


 

■ 2019(平成31)年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます               

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)≪働き方改革関連法≫は、平成30年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、6月29日に可決成立し、7月6日に公布されています。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  当協会に対しても、平成30年7月27日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

 

ポイント1

  時間外労働の上限規制の導入【施行:2019(平成31)年(中小企業2020(令和2)年)4月1日~】

  時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

ポイント2

  年次有給休暇の確実な取得【施行:2019(平成31)年4月1日~】

  使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント3

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020(令和2)年(中小企業2021(令和3)年)4月1日~】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

  ※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。(こちらをクリック)

      【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、36協定届の記載例などもご覧になれます】

    ● 愛知労働局のホームページにも掲載されています(こちらから)

 

 

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■ 令和2年4月1日から「改正労働者派遣法(同一労働同一賃金)」が施行されます

 改正労働者派遣法の改正点は、

 1 不合理な待遇差別をなくすための規定の整備

 2 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化

 3 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備、となっています。

       詳しくはこちらをクリック 

 

 

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 ■ 愛知の「働き方改革」

  

    ~ 「働き方改革」でワーク・ライフ・バランスの実現を進めましょう ~

 

 

  愛知労働局は、「働き方改革」推進本部を設置し、「働き方改革」の実現に向けて、地域の経済団体・労働団体のトップへの働きかけや、気運の醸成を図るなどの取組を行っています。 

    画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】  

  

 

 

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○ 愛知働き方改革推進支援センターをお気軽にご活用ください!

~「働き方改革」に取組む皆様を応援します~

  

  ・ 人手不足を解消したいけど、何をすればいいか分からない

  ・ 賃金を引き上げるため、会社の生産性を向上させたい

  ・ 助成金を利用したいけど、うちが活用できる制度を教えてほしい

  ・ 従業員の能力向上を図るための効果的な育成制度を導入したい

  ・ IT化を進めたいけど、対応できる従業員がいない

 このようなお悩みの事業主様はいらっしゃいませんか?

 

  【令和2年度 厚生労働省愛知労働局委託事業】

  愛知労働局のホームページは、ここをクリック                                画像をクリックすると、リーフレットへ

 

 

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■ 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを作成(厚生労働省)

 

 勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定の時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。労働者の生活時間や睡眠時間を確保するうえで重要な制度であり、労働時間等設定改善法においてその導入が事業主の努力義務とされています。

 

 厚生労働省では、企業の方々に勤務間インターバル制度の導入の参考としていただくため、「勤務間インタバル制度導入・運用マニュアル(全業種版・IT業種版)」を作成しました。

 

     マニュアル等については、画像をクリック

 

 

 


 

 

■ 「危なさと向きあおう  アクション100 in 愛知」を平成31年からスタートします!

      ~ 魅力ある職場づくりに向けた、全国で初めての大規模かつ集中的なリスクアセスメント推進運動 ~

 

 

 

○  愛知労働局では、平成18年度から事業場におけるリスクアセスメントの導入に向けた取組を進め、こ

  れが死亡災害等の減少に少なからず寄与してきました。

 

  ※  「リスクアセスメント」とは、労働者の就業に係る危険性や有害性を特定し、それぞれのリスクを把握・検

    討・見積り、リスクの低減措置を検討し実施することをいいます。これにより、死亡災害や死傷災害の減少が期

    待されます。

  ※  厚生労働省においては、平成18年3月に「危険性又は有害性の調査等に関する指針」が、平成27年9月に

    「化学物質等による危険性又は有害性の調査等に関する指針」が発出されています。

 

 

○  平成30年4月から第13次労働災害防止推進計画(5か年計画)がスタートがしましたが、労働災害の発生状況をみると、令和元年の愛知県

 内の労働災害による死傷者数(休業4日以上)は、6,986人となり、対前年比131人(1.84%)の減少となった。

   令和元年の死亡災害については、45人で、昨年に比べ1人の減となった。業種別では、製造業が20人から9人と減少したが、建設業が11人

 から16人、商業が4人から7人と増加した。陸上貨物運送業は5人で横ばいであった。これら増加した2業種で死亡災害の51%を占めている。

 

○  リスクアセスメントの取組は、働き方改革を進め魅力ある職場をつくる第一歩であり、死亡災害等の減少にもつなげるため、「危なさと向きあお

   う  アクション100 in 愛知」を展開します。 

 

「危なさと向きあおう  アクション100 in 愛知」

1  運動期間

平成31年1月~令和4年12月(第13次労働災害防止推進計画期間終了まで)

        令和2年度は、「作業を知ろう Action 100」

2  取組内容

  リスクアセスメントの導入のための取組(アクション100)

      労働局、労働基準監督署及び災害防止団体が協力し、事業場に対するリスクアセスメントに関する説明会を、年間合計100回以上開催

   今年度(令和2年度)の「リスクアセスメント推進大会2020あいち・つながる道」は、

  11月24日、日本特殊陶業市民会館で行われます。(ご案内等は、準備中)

  

    本運動の周知啓発

      事業場へ「危なさと向きあおう」ロゴ入りステッカーの配布などを検討

 

 

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 ■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

 

        愛知労働局では、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくため、

        「論理的安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーを設けています。

        安全衛生を基礎から考えてみましょう。

            画像をクリックすると愛知労働局ホームページの特集コーナーへ】      


 

■ 労働者死傷病報告の様式が改正されました

  外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、労働安全衛生規則第97条の規定に基づく様式第23号(休業4日以上の労働者に係る労働災害等の労働者死傷病報告)について、所要の改正が行われました。

  被災労働者が外国人である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が新たに設けられました。

  改正された規定は平成31年1月8日に施行されています。

  詳しくは豊橋労働基準監督署 安全衛生課(電話(0532)54-1193)ほか愛知労働局労働基準部安全課、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

          様式改正リーフレット

 

 

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■ 労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)がインターネット上で作成できます

   ≪対応している届出・申請書≫

     ・ 労働者私傷病報告(休業4日以上)

     ・ 定期健康診断結果報告書

    ・ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)

    ・ 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医選任報告

                     詳しくはこちらをクリック

 

 


 

■ 「愛知県最低賃金」の改正

  

 

~ 「愛知県最低賃金」は、令和元年10月1日から時間額926円に改正されました! ~ 

   「特定最低賃金」についても、12月16日から改正されています。

 

 愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。

  日給制、月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。

  ① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

 ② 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

 ③ 時間外労働・休日労働に対する賃金

 ④ 深夜労働に対する割増賃金

 ⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 

 

  詳しくは、愛知労働局労働基準部賃金課(☎052-972-0257)又は豊橋労働基準監督署(☎0532-54-1192)ほか最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

   ○ 愛知労働局ホームページへ


 

 

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

  んしん(安心)して、きいき(活き活き)と、りょう(治療)しながら、働ける職場環境づくりを目指して!!~

 

  「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

  政府は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月働き方改革実現会議決定)に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

  愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

  愛知労働局は『治療と仕事の両立支援アンケート調査』を実施しました。

      アンケート調査結果はこちら 

 

 

●  厚生労働省は、平成28年2月に、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

  このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

      ガイドライン、参考資料はこちらをご覧ください(厚生労働省のホームページへ)  

 

 

 

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   ●  こんな人は、まわりにいませんか?

    ・ がんと診断されたけど仕事を続いけたい

    ・ 病気のことを会社にうまく伝えられない

    ・ 治療と仕事を両立できるか不安

    ・ 今後の働き方について誰に相談したらいいか分からない

    ・ 職場の理解、協力が得られない

    ・ 治療に合わせた短時間勤務や、休暇の取得が難しい

 

 

 

  治療と職業生活の両立で悩んだら、産業保健総合支援センターの「両立支援促進員」までご相談ください。

 

 愛知産業保健総合支援センタ(名古屋市中区新栄町2-13、栄第一生命ビル9F)

       画像をクリックしてください令和2年2月7日掲載)

               


 

 

■ 女性活躍推進法等の一部を改正する法律(ハラスメント対策強化を含む)が成立

  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。

 

  ○ 改正女性活躍推進法等の施行期日

・ 改正女性活躍推進法のうち、

 行動計画策定・情報公開義務の対象拡大:令和4年4月1日

 情報公開の強化・勧告違反の公表等    :令和2年6月1日

・ 改正労働施策総合推進法

 パワーハラスメント防止のための事業主による雇用管理上の措置義務の新設等:令和2年6月1日(中小企業は4年3月31日までは努力義務)

・ 改正男女雇用機会均等法

 事業主への相談等を理由とした不利益取扱の禁止、調停の意見聴取の対象拡大等:令和2年6月1日

・ 改正育児・介護休業法

 事業主への相談等を理由とした不利益取扱の禁止等:令和2年6月1日

 

 

  ○ 育児・介護休業法施行規則等の改正

 ・ 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります : 令和3年1月1日から

      リーフレットはこちら

      Q&Aはこちら

 

 

  ※ 職場におけるハラスメントの防止に関する厚生労働省のホームページはこちらをクリック

 

 


  

 

■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です

  健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。

  労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に、屋内における労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課しています。

 令和2年4月から原則屋内禁煙が義務化されます。

      

      画像をクリックしてください

 

 

 

◆◆   労働基準行政関連施策等の紹介   ◆◆

 

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】  

 


 

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

 

★「働き方改革関連法」が成立し、改正労働基準法などが平成31年4月1日から順次施行されています

 

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が平成30年7月6日に公布されました。平成31年4月1日から順次施行されています。

        画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

 法律の概要や法律条文、解説リーフレットなどは上の画像をクリックし、厚生労働省のホームページからご覧ください。

 

 


 

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

  厚生労働省では、員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的でポータルサイトを開設しています。 

  このサイトでは、働き方、休み方改革を進めるための支援策や、シンポジウム・セミナー(無料)の開催情報が掲載されています。働き方・休み方の改善にご活用ください。                                                                                   バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ 

 

 


 

■ 厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」(令和2年3月18日更新)

 

  厚生労働省は「トラック運転者の地用時間労働改善に向けたポータルサイト」を令和元年9月6日に開設しました。

 

 

 

  トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。

  ポータルサイトでは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組施策などを一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに向けて発信しています。

  令和2年3月18日、セミナー動画、トラック運転者の「生の声」が追加されました。

         バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

 

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■ 荷主と運送業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン(令和2年6月3日掲載)

 トラック運送業界は、ドライバー不足が大きな課題となっており、トラック運送業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要となっています。

 このような経緯を踏まえ、厚生労働省は下記のガイドラインを策定しました。

① 加工食品物流編   ② 紙・パルプ(洋紙・板紙分野)物流編

③ 紙・パルプ(家庭紙分野)物流編   ④ 建設資材物流編

                        詳しくは、番号をクリックしてください

 

 


 

■ 厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」(令和2年1月14日開設)

 

  テレワークに関する様々な情報を得るための入口となるWEBサイトです。

  「言葉は聞いたことがあるが、よく分からない」、「どんなメリットがあるのか分からない」、「テレワークを導入したいが、手順が分からない」、「テレワークは今どのような状況なのか調べたい」など、このサイトを活用し、テレワークの導入、知識の拡大、事例研究、助成金の活用を進めてください。

 

  画像をクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ

 

 

 


 

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

   ~ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ~

  「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

        バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

 

   


 

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

 

  アプリで労働条件に関する法律をクイズやマンガを通じて学習できる!

  アプリで確かめよう・WEBで確かめよう

 

    働く時のQ&A、学習コンテンツ、相談機関、アルバイトの条件など 

     画像をクリック ⇒ 厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」へ

 

 

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★  知って役立つ労働法  ~働くときに必要な基礎知識~

  厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法 ~働くときに必要な基礎知識』を作成しました。

  労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、労働法を分かりやすく解説しています。ご活用ください。

        ハンドブックはこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

 


 

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

  厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理や安全衛生などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。

 

  このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。             

             バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」ポータルサイトへ

 

 

 


 

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

 

  厚生労働省では、災害事例、リスクアセスメント実施支援など各種の安全衛生情報を提供する「職場のあんぜんサイト」を開設し、事業場の安全衛生活動を応援しています。

 

      バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」へ  

 

 

 


 

■ 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

  ~ メンタルヘルスに関する情報 ~

  厚生労働省では、事業者、産業保健スタッフ、労働者などの方々に対して、メンタルヘルス対策の基礎知識、事業場の取組事例、各種研修の案内、各種リーフレット等の総合的な情報提供等を行うため、特設サイトを開設しています。

  職場のメンタルヘルス対策にご活用ください。 

                                                               バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「こころの耳」特設サイトへ

 

 

 


 

■ 厚生労働省「あかるい職場応援団」

  ~ 職場のパワーハラスメントを予防しましょう ~

 

  厚生労働省では、「職場のパワーハラスメント」を予防するするための取組に向けての特設サイトを開設しています

  各種情報、社内研修用資料などが掲載されていますので、ご活用ください。

                              バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「あかるい職場応援団」の特設サイトへ

 

 

● 職場におけるハラスメント関係指針(令和2年1月15日厚生労働省告示5号)

  ~職場におけるパワーハラスメント対策が令和2年6月1日から大企業の義務になります (中小企業は令和4年4月から)~ 

  セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関する対策とともに対応をお願いします。

     ハラスメント関係の厚生労働省のホームページはここをクリック

 

 

 


 

 

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