行事などのお知らせ

豊橋労働基準協会や愛知労働局からの『お知らせ』

★ 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況はこちら

各種講習の申込受付状況

各種講習の申込手続案内へのリンク

● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ【本人確認のお願い】

公益社団法人愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される皆様へのお知らせです。

愛知労働基準協会主催の技能講習や特別教育などを受講される場合は、自動車運転免許証やパスポートなど公的機関が発行する顔写真付きの受講者本人が確認できるものが必要となりました。

受講者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、講習会全日にわたって、本人確認のできるものをご持参いただきますようご協力をお願いします。

受講者の皆様（こちらをご覧ください）

豊橋市が

「とよはし産業人材育成センター」

　　　　　　　　　　　　を開設

旧港湾技能研修センター（豊橋市神野新田町）は、神戸市に機能移転したことにより令和２年３月に閉鎖されましたが、この施設を産業振興及び人材育成等のために活用してほしいとの意向により、一般財団法人港湾労働安定協会から豊橋市に寄贈されました。これにより、地域の産業人材育成を担う拠点の一つとして、令和４年４月から「とよはし産業人材育成センター」が開設されました。

同センターでは、会議室や教室等の貸し出しを行っており、事業所内の研修や会議等での利用が可能となっています。

今後、豊橋市は教習用のフォークリフトなどの導入を予定しており、協会としては、同センターで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様々な講習を実施していく方向で計画をしています。

案内図（駐車場）の詳細は、上記の画像をクリックしてください。

シーパレスリゾートから入ることは出来ません。

お問い合わせ先：豊橋市役所産業部商工業振興課 ☎ ０５３２－５１－２４３７

　　　　　　　　とよはし産業人材育成センター　☎ ０５３２ー３１－０１５１

● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！～関係政省令等が改正されました（2019年２月１日施行）～

令和4年1月2日から全面適用（経過措置は令和4年1月1日まで）

厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、関係政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。

高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化する改正政省令等が平成３０年６月に公布、告示され、平成３１（2019）年２月１日から施行、適用されています。施行日以降は、高所作業で義務付けられる墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

改正の内容、ガイドラインについては、下の厚生労働省ホームページからご覧になれます。

なお、ご不明な点などは、愛知労働局労働基準部安全課（０５２-９７２-０２５５）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

【改正等のポイント】

１　安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。

「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

　従来の安全帯には、①胴ベルト型（一本つり）、②胴ベルト型（Ｕ字つり）、③ハーネス型（一本つり）が含まれていますが、「墜落制止用器具」として認められるのは、これらから②の胴ベルト型（Ｕ字つり）を除いたものとなります。

２墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。

「フルハーネス型」が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合（高さが６．７５ｍ以下）は、「胴ベルト型（一本つり）」を使用できます。

３「安全衛生特別教育」が必要です。

次の業務は、特別教育（学科４．５時間、実技１．５時間）を受けなければなりません。

「高さが２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のもの用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く）」

詳細はこちら（厚生労働省ホームページへ）

～～ 愛知労働局からのお知らせ～～

愛知労働局における令和5年度の行政運営方針が示されました

（多義に渡るため一部の項目をご紹介してあります。）

目　次

１愛知の労働行政を取巻く情勢

２最低賃金・賃金の引き上げに向けた支援の推進等

３個人の主体的なキャリア形成の促進

４安心して挑戦できる労働市場の創造

５多様な人材の活用促進

６多様な選択を力強く支える環境整備

（1）柔軟な働き方がしやすい環境整備

（2）安全で健康に働くことができる環境づくり

　　①　時間外労働の上限規制適用猶予事業・業種への支援

　　②　長時間労働の抑制

　　③　労働条件の確保・改善対策

　　④　「安全経営あいち」の推進

　　⑤　重篤な労働災害の防止

　　⑥　労災保険制度の適切な運営に向けた対策

　　⑦　総合的なハラスメント対策の推進

（3）労働保険制度の円滑な運営

　　　　　　以下省略

※　詳細は左の画像をクリックして下さい。

令和５(2023)年４月から

第１４次労働災害防止計画が始まります

（厚生労働省作成の詳細は👆ここをクリック）

　「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
　厚生労働省は、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた、令和5年4月から令和10年３月までの5年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」を策定しました。

　厚生労働省の計画策定を受け、愛知労働局は県内の労働災害防止を推進するための取組む事項を定めた、中期計画「第 14 次労働災害防止推進計画」を公表しました。

　愛知労働局作成「第 14 次労働災害防は上記の画像をクリックしてください

令和４年　愛知の労働災害発生状況と定期健康診断有所見率の状況

※詳しくは、表題をクリックしてください。

1. 労働災害発生状況（業務上疾病（新型コロナを含む）を含む。）

●　労働災害による休業４日以上の死傷者数は14,136人、対前年比で6,147人（76.9％）増加した。

●　死亡者数は37人で、対前年比で11人（42.3％）増加した。

●　60歳以上の高年齢労働者の死傷者数（新型コロナ除く。）は1,999人となり、災害全体の26.3％を占めている。

●　外国人労働者の死傷者数（新型コロナ除く。）は578人となり、災害全体の7.6％を占めている。

●　業務上疾病は7,019人（死傷者数全体の49.7％）で、このうち新型コロナは6,547人（うち１人死亡）で、新型コロナ以外では、災害性腰痛の327人（業務上疾病の4.7％）、熱中症の46人（業務上疾病の0.7％）の順に件数が多くなっている。

2. 定期健康診断有所見率の状況

●　定期健康診断有所見率は、前年を0.2ポイント下回る55.0％となった。項目別にみると、血中脂質検査、肝機能検査、血圧、血糖検査等のいわゆる生活習慣病にかかる項目が高止まりの状況にある。

■ ２０１９（平成３１）年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）≪働き方改革関連法≫は、平成３０年４月６日に第１９６回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。

働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

当協会に対しても、平成３０年７月２７日付けで愛知労働局長から、成立、公布された同法律の周知要請がありましたので、お知らせします。

ポイント１

時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９（平成３１）年（中小企業２０２０（令和２）年）４月１日～】

時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

ポイント２

年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９（平成３１）年４月１日～】

使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント３

正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０（令和２）年（中小企業２０２１（令和３）年）４月１日～】

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

※ 詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）

【時間外労働の上限規制など改正内容を説明した各種リーフレット、３６協定届の記載例などもご覧になれます】

● 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）

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■　令和２年４月１日から「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）」が施行されます

　改正労働者派遣法の改正点は、

　１　不合理な待遇差別をなくすための規定の整備

　２　派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化

　３　裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定の整備、となっています。

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■ 愛知の「働き方改革」

～「働き方改革」でワーク・ライフ・バランスの実現を進めましょう～

愛知労働局は、「働き方改革」推進本部を設置し、「働き方改革」の実現に向けて、地域の経済団体・労働団体のトップへの働きかけや、気運の醸成を図るなどの取組を行っています。

【画像をクリックすると愛知労働局ホームページへ】

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○ 愛知働き方改革推進支援センターをお気軽にご活用ください！

～「働き方改革」に取組む皆様を応援します～

　　・人手不足を解消したいけど、何をすればいいか分からない

　　・賃金を引き上げるため、会社の生産性を向上させたい

　　・助成金を利用したいけど、うちが活用できる制度を教えてほしい

　　・従業員の能力向上を図るための効果的な育成制度を導入したい

　　・ＩＴ化を進めたいけど、対応できる従業員がいない

　このようなお悩みの事業主様はいらっしゃいませんか？

　　　　　　　電話：0120-006-802

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像をクリックしてください。👆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知労働局のホームページに繋がります

■ 「論理的な安全衛生管理」の推進・定着

愛知労働局では、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくため、

「論理的安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーを設けています。

安全衛生を基礎から考えてみましょう。

【画像をクリックすると愛知労働局ホームページの特集コーナーへ】

■ 「治療と職業生活の両立支援」について

～あんしん（安心）して、いきいき（活き活き）と、ちりょう（治療）しながら、働ける職場環境づくりを目指して！！～

「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取組です。

政府は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づき、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

愛知労働局では、県内の両立支援に取り組む民間団体や自治体等の関係者が密接に連携を図り、各企業で、団体・関係者が提供する各種支援サービスや、産業保健総合支援センター、労災病院が実施する支援サービス等の利用促進が図られるよう、「あいち地域両立支援推進チーム」を設置して環境整備に努めています。これらの支援サービスを積極的に活用いただき、治療と仕事の両立に取り組まれるようお願いします。

● 厚生労働省は、平成２８年２月に、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定しています。

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

ガイドライン、参考資料はこちら（厚生労働省のホームページへ）

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● こんな人は、まわりにいませんか？

　　・がんと診断されたけど仕事を続いけたい

　　・病気のことを会社にうまく伝えられない

　　・治療と仕事を両立できるか不安

　　・今後の働き方について誰に相談したらいいか分からない

　　・職場の理解、協力が得られない

　　・治療に合わせた短時間勤務や、休暇の取得が難しい

治療と職業生活の両立で悩んだら、産業保健総合支援センターの「両立支援促進員」までご相談ください。

　愛知産業保健総合支援センター（名古屋市中区新栄町２-１３、栄第一生命ビル９Ｆ）

　画像をクリックしてください（令和２年２月７日掲載）

■ 職場の「受動喫煙防止対策」は事業者の努力義務です

健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図ることの重要性が増しています。

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に、屋内における労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課しています。

　令和２年４月から原則屋内禁煙が義務化されます。

画像をクリックしてください

■ 女性活躍推進法等の一部を改正する法律（ハラスメント対策強化を含む）が成立

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。

○ 改正女性活躍推進法等の施行期日

・改正女性活躍推進法のうち、

行動計画策定・情報公開義務の対象拡大：令和４年４月１日

情報公開の強化・勧告違反の公表等：令和２年６月１日

・改正労働施策総合推進法

パワーハラスメント防止のための事業主による雇用管理上の措置義務の新設等：令和２年６月１日（中小企業は４年３月３１日までは努力義務）

・改正男女雇用機会均等法

事業主への相談等を理由とした不利益取扱の禁止、調停の意見聴取の対象拡大等：令和２年６月１日

・改正育児・介護休業法

事業主への相談等を理由とした不利益取扱の禁止等：令和２年６月１日

○ 育児・介護休業法施行規則等の改正

・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります：令和３年１月１日から

　　 リーフレットはこちら

　　 Ｑ＆Ａはこちら

※ 職場におけるハラスメントの防止に関する厚生労働省のホームページはこちらをクリック

◆◆ 労働基準行政関連施策等の紹介 ◆◆

【厚生労働省ホームページ掲載の関連バナーなどを抜粋】

画像をクリックすると、厚生労働省のホームページにリンクします。

厚生労働省では、外国人労働者の安全衛生対策に活用いただける教材を提供しています。

安全衛生教育、建設業（教材）、農業（教材）、漁業（教材）、

造船・舶用工業（教材）、建設就労者・造船就労者向け（教材）、技能講習補助教材

■ 厚生労働省「働き方改革実現に向けて」

★「働き方改革関連法」が成立し、改正労働基準法などが平成３１年４月１日から順次施行されています

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が平成３０年７月６日に公布されました。平成３１年４月１日から順次施行されています。

　　 画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

　法律の概要や法律条文、解説リーフレットなどは上の画像をクリックし、厚生労働省のホームページからご覧ください。

■ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

厚生労働省では、社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的でポータルサイトを開設しています。

このサイトでは、働き方、休み方改革を進めるための支援策や、シンポジウム・セミナー（無料）の開催情報が掲載されています。働き方・休み方の改善にご活用ください。 バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ

■ 厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」（令和２年３月１８日更新）

厚生労働省は「トラック運転者の地用時間労働改善に向けたポータルサイト」を令和元年９月６日に開設しました。

トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。

ポータルサイトでは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組施策などを一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに向けて発信しています。

　 バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

■ 厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」（令和2年1月14日開設）

テレワークに関する様々な情報を得るための入口となるＷＥＢサイトです。

「言葉は聞いたことがあるが、よく分からない」、「どんなメリットがあるのか分からない」、「テレワークを導入したいが、手順が分からない」、「テレワークは今どのような状況なのか調べたい」など、このサイトを活用し、テレワークの導入、知識の拡大、事例研究、助成金の活用を進めてください。

　　画像をクリック ⇒ 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ

■ 厚生労働省「「過労死ゼロ」を実現するために

～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～

「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

バナーをクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ

■ 厚生労働省「確かめよう労働条件」

アプリで労働条件に関する法律をクイズやマンガを通じて学習できる！

　　アプリで確かめよう・ＷＥＢで確かめよう

　　　 働く時のQ＆A、学習コンテンツ、相談機関、アルバイトの条件など

画像をクリック ⇒ 厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」へ

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★ 知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～

厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識』を作成しました。

労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、労働法を分かりやすく解説しています。ご活用ください。

ハンドブックはこちら（厚生労働省ホームページへ）

■ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」

厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理や安全衛生などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。

このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の６項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。

バナーをクリック ⇒ 厚生労働省「スタートアップ労働条件」ポータルサイトへ

■ 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」