豊橋労働基準協会
のホームページ
〒440－0874
愛知県豊橋市東松山町19番地 2階
TEL （0532）54-2131
FAX （0532）54-2130
愛知県最低賃金が令和 7 年10月18日から
1，140円 に改正されました。
「最低賃金制度」は、働くすべての人に、賃金の最低額（最低賃金額）を保証する制度のことです。
中小企業事業者の皆様へ
賃金引上げを支援する助成金を積極的に活用しましょう。「業務改善助成金」は、生産性を向上さぜ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。設備投資等を行った場合、支給の要件に応じてその費用の一部を助成します。
業務改善助成金コールセンター 0120-366-440
豊橋労働基準協会の駐車場は事務所前にあります。
協会からのお知らせ
協会に御用の方は、協会事務所階段前(上記写真）の駐車スペースをご利用ください。協会前が使用できない場合、事務所にお尋ねください。
技能講習・特別教育・セミナー・勉強会等に関する新型コロナウイルス感染症等への対応に係るお知らせについて
令和8年4月1日
豊橋労働基準協会
新型コロナウイルス感染症等に関する会場の使用に当たっては、会場や自治体等から受けた指示や指導に従う場合がありますので、その際には、事業者や受講者の皆様には、基本的感染防止対策の推奨に、ご理解とご協力をお願いします。
〇 講習会等中止・延期について
様々な事由において、主催者の指示、行政の指導・要請等を踏まえ、開催を中止、延期することがありますので、予めご承知ください。
〇 マスク着用のお願い
個人の意思によりますが。マスクの着用を推奨しています。
〇体調不良・発熱のある方へのお願い
受講中、体調不良により受講が困難と判断した場合には、当日の受講をお断りさせていただきます。その場合は、受講日の変更、もしくは受講取消とさせていただきます。また、体調不良による欠席については、令和8年3月までの講習に関して3か月以内の振替をすることができます。なお、令和8年4月以降の講習については、振替申込制度が廃止となっています。
〇会場内での食事ついて
アイプラザ豊橋、豊川市文化会館、とよはし産業人材育成センターでは、講習会場（会議室等）で食事を取ることができます。また、講義中の水分補給は差し支えありません。なお、各主催機関の取組状況等は、以下の「愛知労働基準協会主催の講習」をクリックして確認してください。
★★★2019年4月1日から『働き方改革関連法』が順次施行されています★★★
【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律】
愛知労働局
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」《働き方改革関連法》が、第196回通常国会において、一部修正の上、平成30年6月29日に可決成立し、7月6日に公布され、令和元年4月1日から順次施行されています。働き方改革を実施するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。愛知労働局では、改正法の内容周知等、円滑な施行に向けて取り組んでいます。
ポイント1 時間外労働の上限規制の導入【施行：令和元年（中小企業は令和2年）4月1日～】
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
ポイント2 年次有給休暇の確実な取得【施行：令和元年4月1日～】
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5月、時期を指定して有給休暇を与える必要があります。
ポイント3 正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：令和2年（中小企業は令和3年）4月1日～】
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与等の個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止となっています。
【参考】パートタイム・有期雇用労働法の解説動画を公開【厚生労働省のホームページへ】
「働き方改革関連法」の詳細は、厚生労働省のホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
※ 愛知労働局のホームページにも掲載されています → こちらから
《参考資料》関連リーフレット（下の各種の見出しをクリックすると、厚生労働省のホームページの該当リーフレットにリンクします。）
【働き方改革】
【36協定】
● 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
【年次有給休暇の時季指定】
働き方改革関連法による改正後の労働機銃法関係の解釈について、平成30年12月28日付け基発1228第15号により、厚生労働省から地方労働局長あてにQ&A形式で示されました。
その他にも、改正労働安全衛生法関係の解釈等も、厚生労働者のホームページからも閲覧できますので、「通達」の見出しの項目をご覧ください。 → 【厚生労働省のホームページへリンク】
画像をクリックすると、厚生労働省の「働き方改革特設サイト（支援のご案内）」にリンクします。
愛知労働局は「安全経営あいち®」を推進しています
●経営者が持つべき視点として、いわゆる PQCDSME の7つがあり、これらはどれ一つも欠かすことはできず、逆にどれかひとつだけを重視することもできません。「安全」も、そのうちの一つに組み入れ、課題とすべきです。一方、安全と、生産性・品質・原価・納期等は、互いにトレードオフの関係にあるとする根強い誤解があります。
●リスクアセスメントを通じて現場の実態を把握し、管理向上させることは、安全性の向上はもとより、生産性、品質、原価、納期、士気、環境を同時に向上させること、さらには企業価値をも向上させることに繋がります。
●安全管理を経営課題ととらえ、生産性、品質、原価、納期、士気、環境と一体的に、戦略的に管理する経営手法、「安全経営」
●愛知労働局は「安全経営」の推進を提唱します。
厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「STOP！転倒災害プロジェクト」を推進しています。
【上の画像をクリック → 厚生労働省のホームページへリンク】
画像をクリックすると、豊橋労働基準監督署作成のリーフレットがご覧いただけます。
職場の転倒災害防止対策を進めていただくとともに、適時にチェックリストを活用した総点検を行い、安全衛生委員会等の調査審議を経て、職場環境の改善を図ってください。
【内部リンク】
① 豊橋労働基準監督署や愛知労働局ほか関係行政機関からの重要なお知らせ
② 東三河市域で開催する技能講習や特別教育などの法令講習の講習案内（年間開催計画、受講申込手続、申込書など）
③ 愛知県下各労働基準監督署が共催する労働関係セミナー、公益社団法人愛知労働基準協会が実施する共催事業（セミナーなど）案内
④ 豊橋労働基準協会への入会案内
⑤ 厚生労働省、愛知労働局など主な関係行政機関や関係団体、愛知県内の労働基準協会への外部リンク
⑥ 豊橋労働基準協会の所在地マップ
【『お知らせ』ページの掲載一覧】
「お知らせ」のページには、「東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況」や、「全国安全週間説明会、全国労働衛生週間説明会の開催案内」などの豊橋労働基準協会からのお知らせのほか、「働き方改革」、「労働災害防止」、「最低賃金の改正」や「無期転換ルール」など、愛知労働局からのお知らせを中心に掲載（項目の一部は次のとおり）しています。
《豊橋労働基準協会からのお知らせ》
● 東三河地域で開催する各講習の最新の申込受付状況（法令で定める技能講習・特別教育など）
● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ（本人確認のお願い）
● 無料相談「企業の労働110番」のご案内
● 労災保険上乗せ制度のご案内（政府労災の上乗せ保険・労働災害総合保険）のご案内
● 「とよはし産業人材育成センター」の開設
《愛知労働局からのお知らせ》
● 令和5年4月～「厚生労働省版 第14次労働災害防止計画（5か年計画）」及び「愛知労働局版 第1４次労働災害防止推進計画（5か年計画）」の概要
● 愛知の「働き方改革」
《労働基準行政関連施策に関連する厚生労働省HP》
● 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
・ハンドブック『知って役立つ労働法 ～ 働くときに必要な基礎知識 ～』を作成
● 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 ～ メンタルヘルスに関する情報 ～
【『講習案内』のページに掲載している概要】
フォークリフト運転技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習などの労働安全衛生法で義務付けられている法令講習・特別教育などの年間開催計画、申込手続きのご案内、受講申込書（ダウンロードができます）などを掲載しています。
掲載している各種講習は次のとおりです。
1 東三河地域で開催する講習（豊橋労働基準協会主催、愛知労働基準協会主催、日本クレーン協会東海支部主催）
2 公益社団法人愛知労働基準協会主催の講習
《「講習案内」のページには、各種講習の年間開催計画も掲載しています》
【『共催事業等《セミナー》案内』のページに掲載している各種セミナー・講習】
我が国は、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少を続け、育児や介護と仕事の両立など、働く方のニーズの多様化等に直面する中、令和2年以降のコロナ渦による景気後退や、世界情勢の影響などを受けて国際秩序が大きく揺らぎ、企業活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしている現状にあります。こうした厳しい情勢下にあっても、働く方々が意欲に溢れ、安心かつ安全で健康に働き続けることのできる職場づくりを進めるとともに、多くの人が多様な働き方を選択し、その能力が発揮できる社会の実現を目指すためには、長時間労働の是正と『働き方改革』の取組は、人材確保を通じた経営のアドバンテージとなり、企業や組織の社会的評価や活動の活性化に直結する、極めて重要な事項となります。
平成30年6月に成立した「働き方改革関連法」により労働関係法が一括改正され、労働法制の抜本改革となる改正労働基準法などは、平成31（2019）年４月から段階的に施行されています。改正法による残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金などは『働き方改革』の中核をなすものですが、残業時間の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法において初めての大改革となるなど、あらゆる企業、組織に極めて重大な影響を及ぼすこととなり、従来の労働慣行や労働時間等労務管理のあり方を根底から見直し、整備する必要があります。
また、労働災害防止のために重点的に取り組む事項を定めた「第14次労働災害防止推進計画」（中期５か年計画）が、令和5年度に策定「安全経営あいち®」の理念をベースとした、各目標の達成に向けた運用が進められています。労働災害は本来あってはならないものであり、労働災害撲滅のための取組もまた、人材を確保・養成し、労働生産性を向上させるなど、経営に大きなメリットをもたらします。
愛知県下各労働基準協会と、公益社団法人愛知労働基準協会では、愛知労働局、労働基準監督署をはじめとした関係行政機関や団体と緊密に連携しつつ、『働き方改革』に向けての取組や労働制度の抜本改革への対応、過重労働の防止・長時間労働削減のための支援や、職場におけるメンタルヘルス対策、安全確保対策、化学物質による健康障害防止対策の徹底など、職場が直面している多くの課題に対し、事業者の皆様が適切にしていただくための支援、サポートをする実務的、実効的なセミナーや講習を開催していますので、会員、非会員を問わず、皆様のご参加をお待ちしています。
次の関係団体が共催・主催する労働関係のセミナーや講習会の開催のご案内、申込書を「共催事業等（セミナー）案内」のページに掲載していますので、ご覧の上、お申込みください。
１ 愛知県下各労働基準協会が共催するセミナー
２ 公益社団法人愛知労働基準協会が主催・共催するセミナー
豊橋労働基準協会へようこそ！
当協会は、昭和26年6月15日に東三河地域（豊橋労働基準監督署管内）の事業主が集結して発足し、以来、今日まで延々と活発な事業を続け、令和8年4月現在、会員数は約920事業場に及んでいます。産業社会や経済社会の構造変化が進むとともに、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少を続け、育児や介護と仕事の両立など働く方のニーズが多様化している中、緊迫した世界情勢の影響により、東三河地域においても企業活動に極めて深刻な影響を及ぼしている現状にあります。
このような厳しい社会経済状況にあっても、働く方々が意欲に溢れ、安心して安全で健康に働き続けることのできる職場づくりを進めるため、多くの人が多様な働き方を選択し、その能力が発揮できる社会の実現に向け、長時間労働の是正と『働き方改革』を推進し、労働災害撲滅のための一層の安全衛生対策に取り組むことが重要課題となっています。
このような状況であるからこそ、労働者の福祉に向けた取組は、労働人口が減少している中、有能な人材確保を通じた経営のアドバンテージとなり、企業や組織の社会的評価や活動の活性化が必要な時代になっています。
平成30年６月に「働き方改革関連法」が一括改正され、労働法制の抜本改革となる改正労働基準法などが、平成31年４月から段階的に施行されています。「働き方改革関連法」による残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金などは『働き方改革』の中核をなすものですが、残業時間の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法において初めての大改革となるなど、あらゆる企業、組織に極めて重大な影響を及ぼすこととなり、従来の労働慣行や労働時間等労務管理のあり方を根底から見直し、整備することが求められています。
また、労働災害防止のために重点的に取り組む事項を定めた「第14次労働災害防止推進計画」（中期５か年計画）が、令和5年度に策定され、各種の施策が推進されています。労働災害は本来あってはならないものであり、労働災害撲滅のための取組もまた、人材を確保・養成し、労働生産性を向上させるなど、経営に大きなメリットをもたらします。
これまでにない「働き方」の見直しが進められている中、法令改正による新たな義務化に即応し、また、国の政策の拡充などに適切に対応するためには、最新の情報を速やかに把握するとともに、現行の制度の見直し・整備を図りつつ、具体的な対応策を検討し、円滑な実施につなげる必要があります。
当協会では、労務管理等の見直し支援をはじめ、会員の皆様に対して広範にわたる下支えをさせていただくことにより、地域の事業者の皆様が互いに共存共栄を図り、一層の発展に資するとともに、労働者福祉の向上を図ることを目的に、豊橋労働基準監督署や愛知労働局をはじめとする関係行政機関や関係団体等と緊密に連携し、積極的な事業を推進しています。
