豊 橋 労 働 基 準 協 会 の ペ ー ジ
〒440－0874 愛知県豊橋市東松山町１４番地
TEL （０５３２）５４－２１３１ FAX （０５３２）５４－２１３０
≪≪ 『フォークリフト運転技能講習』実技講習日変更のお知らせとお詫び ≫≫
令和元年８月３０日（金）の【学科講習】から始まる『フォークリフト運転技能講習』の【実技講習日】が、会場の都合により変更となりました。変更のお知らせとお詫びをいたします。
実技講習日を「９月１日（日）・９月７日（土）・９月８日（日）」としてご案内していましたが、
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「９月８日（日）・９月１４日（土）・９月１５日（日）」に変更いたします。
お申込みをいただいた皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。
なお、学科講習日は「８月３０日（金）」で変更はありません。
死亡労働災害が昨年同期比２倍に迫る。緊急対策を実施中！
～ 「原点復帰」実効あるルールづくりと実践できる職場づくりへ ～
愛知労働局では、県内の死亡労働災害が昨年同期比の２倍に迫る勢いで大幅に増加していることを踏まえ、「死亡災害多発緊急対策」（５月１６日～９月末日）を実施しています。
死亡者数は、令和元年５月２８日現在１５人で、前年同期の８人に比して７人（87.5％）増加しています。内訳は製造業で５人（昨年同期１人）、建設業で５人（同４人）のほか、昨年同時期で発生していなかった商業でも２人が死亡しています。
このため、「悲しい顔は見たくない。 ～ 「原点復帰」実効あるルールづくりと実践できる職場づくりへ ～」の緊急リーフレットを作成し、労働基準監督署、労働災害防止団体、事業者団体等を通じて広く周知しています。事業者の皆様には緊急点検をお願いいたします。
『「フルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）使用作業」特別教育』 開 催 の ご 案 内
【『講習案内』のページにも開催案内を掲載しています】
高所からの墜落による労働災害防止措置を強化するため、平成３０年６月に労働安全衛生関係法令が改正されました（詳細は「お知らせ」のページに掲載しましたので参照してください）。
改正により、高所作業で使用が義務づけられる墜落制止用器具（安全帯）は、「フルハーネス型」を使用することが原則となりました。
また、労働安全衛生規則第３６条も改正され、労働安全衛生法第５９条第３項で規定される特別教育の対象となる業務に『高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）』が追加され、事業者に対して法令上の特別教育の実施義務が課せられました。
改正規定は２０１９（平成３１）年２月１日から施行されており、施行日以降、特別教育を実施せずに上記の業務に就かせた場合には、法違反となります。
当協会では、専門講師（中央労働災害防止協会 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育インストラクターコース課程修了者）による、法定の教育カリキュラムに基づく「フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育」（６時間）を開催します。
なお、特別教育当日は、各自フルハーネス型墜落制止用器具（旧「安全帯の規格」に適合するものでも可）を必ず持参してください。
修了された方には、開催当日の特別教育終了後に修了証を交付します。
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● ２０１９年度の「フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育」の開催予定日は次のとおりです。
なお、申込状況なども踏まえ、追加開催を計画します。
① ２０１９年４月２２日（月） 豊川市文化会館 【終了】
② ２０１９年５月２０日（月） 豊川市文化会館 【終了】
③ ２０１９年７月５日（金） 豊川市文化会館
④ ２０１９年８月２６日（月） 豊川市文化会館
⑤ ２０１９年１０月２８日（月） 豊川市文化会館
⑥ ２０１９年１１月２７日（水） 豊川市文化会館
受講申込を受け付けていますので、電話予約（☎（０５３２）５４-２１３１）いただき、下段に掲載した受講案内・申込書（ＰＤＦ版）をダウンロードして、申込書の所定欄にご記入の上、ＦＡＸ（０５３２-５４-２１３０）でお申込みください。
ＦＡＸでも開催案内・受講申込書をお送りしますので、豊橋労働基準協会までお問い合わせください。
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≪２０１９（平成３１）年度に新規に開講する技能講習・特別教育（法令講習）のお知らせ≫
２０１９年度は、新規に、
● 「フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育」 … ７月５日（金）・８月２６日（月）・１０月２８日（月）・１１月２７日（木）
（申込状況により追加開催します）
● 「はい作業主任者技能講習」 …… ６月１１日（火）～１２日（水）
● 「低圧電気取扱業務特別教育」 … ７月１１日（木）～１２日（金）
● 「安全衛生推進者養成講習」 …… ８月２２日（木）～２３日（金）
を開講します。
開催のご案内を順次「講習案内」のページにも掲示しています。
★★★ ２０１９年４月１日から『働き方改革関連法』が順次施行されます ★★★
【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律】
愛 知 労 働 局
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」 ≪働き方改革関連法≫ が第１９６回通常国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。２０１９年４月１日から順次施行されます。
働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。
愛知労働局では、改正法の内容周知等円滑な施行に向けて取り組むこととしています。
ポイント１
時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９年（中小企業２０２０年）４月１日～】
時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
ポイント２
年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９年４月１日～】
使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
ポイント３
正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０年（中小企業２０２１年）４月１日～】
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
【参考】パートタイム・有期雇用労働法の解説動画を公開（厚生労働省のホームページへ）
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「働き方改革関連法」に関する詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）
□ 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）
≪参考資料≫ 関連リーフレット（下の各種の見出しをクリックすると、厚生労働省のホームページの該当リーフレットにリンクします）
【働き方改革】
【３６協定】
● ３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
【年次有給休暇の時季指定】
※ 働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈について、平成３０年１２月２８日付け基発１２２８第１５号により、厚生労働省から地
方労働局長あてにＱ＆Ａ形式で示されました。
その他にも改正労働安全衛生法関係の解釈なども厚生労働省のホームページからも閲覧できます。「通達」の見出しの項目をご覧ください。
★ 「働き方改革」の施行に向けた周知・啓発を要請【厚生労働大臣】
厚生労働省は、平成３１年２月１８日、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所の経済４団体に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。
平成３０年６月に「働き方改革関連法」が成立したことに伴い、平成３１（２０１９）年４月１日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が、順次施行されます。今回の要請は、これらを踏まえて行われたものです。
なお、「要請文」内にある、平成３０年１２月２８日に閣議決定された『労働施策基本方針』はここをクリックしてください。
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★ 企業の実情に応じた「働き方改革の推進」に向けた取組に関する要請【愛知労働局長】
平成３０年１０月２５日付けで愛知労働局長（高﨑真一 局長）から各地区労働基準協会長に対して、「働き方改革の推進」に向けた取組要請が行われました。
要旨は、『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が成立、公布され、労働基準法の改正により「残業時間の上限規制」、「年５日間の年次有給休暇の確実な取得」などの規定が、平成３１年４月１日以降、順次施行される。
愛知労働局では働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを実現することで企業の人材確保にもつながる、特別プログラム「AICHI WISH」を展開して取組を支援しており、「働き方改革の推進」に向けた取組を会員企業に周知啓発されたい』というものです。
愛知労働局長からの要請書は次のとおりです。
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特別プログラム「ＡＩＣＨＩ ＷＩＳＨ」
画像をクリックすると愛知労働局のホームページの「AICHI WISH」にリンクします
■ 愛知県最低賃金は平成３０年１０月１日から時間額８９８円に改正されました。
特定（産業別）最低賃金も１２月１６日から改定されました。
詳しくは愛知労働局のホームページをご覧ください。
画像をクリックすると愛知労働局のホームページへ
厚生労働省と労働災害防止団体は、休業４日以上の死傷災害で最も件数の多い「転倒災害」を減少させるため、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を推進しています。 （上の画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ）
（上の画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページのリーフレットへ）
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※ 「愛知労働局 転倒予防体操」を制作しました
愛知労働局では、転倒しにくい身体づくりをするため、転倒予防体操を制作しました。
平成３１年１月上旬に愛知労働局のホームページへ動画を掲載します。
※ 転倒予防体操の動画はダウンロードして使用できます。
画像をクリックすると愛知労働局のホームページへ
★ 厚生労働省委託事業 労働基準関連の主なセミナーなど（無料）の開催案内
〇 「労働契約等改正セミナー 2019」を開催 ～全国47都道府県で開催 ～
〇 「職場のハラスメント対策セミナー」を開催 ～全国47都道府県で開催 ～
〇
「同一労働同一賃金」への対応に向けて、基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティング（希望企業を募集）
〇 「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」制度導入を検討している企業を無料でサポート（専門家派遣のご案内）
○ 「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画を公開（パートタイム・有期雇用労働法の施行に向けた準備を進めましょう）」
① 豊橋労働基準協会や愛知労働局ほか関係行政機関からの重要なお知らせ
② 東三河地域で開催する技能講習や特別教育などの法令講習の講習案内 （年間開催計画、受講申込手続、申込書など）
③ 愛知県下各労働基準協会が共催する労働関係セミナー、公益社団法人愛知労働基準協会が実施するセミナーなどの共催事業等（セミナー）案内
④ 豊橋労働基準協会への入会案内
⑤ 厚生労働省、愛知労働局など主な関係行政機関や関係団体、愛知県内の労働基準協会への外部リンク
⑥ 豊橋労働基準協会の所在地マップ
「お知らせ」のページには、「東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況」や「全国安全週間説明会、全国労働衛生週間説明会の開催案内」などの豊橋労働基準協会からのお知らせのほか、「働き方改革」、「労働災害防止」、「最低賃金の改正」や「無期転換ルール」など愛知労働局からの重要なお知らせを中心に掲載しています。掲載項目の一覧は次のとおりです。
≪豊橋労働基準協会からのお知らせ≫
● 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況（法令で定める技能講習・特別教育など）
● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ（本人確認のお願い）
● 2019年度 全国安全週間の実施
● 平成30年４月から「第13次労働災害防止計画」（５か年計画）がスタート
～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～
●
安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！
～関係政省令等が改正されました～
～ 政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定（厚生労働省） ～
≪愛知労働局からのお知らせ≫
・ 愛知労働局は人材確保にも繋がる働き方改革を推進します！ ～ 特別プログラム AICHI WISH ～
・ 愛知働き方改革推進支援センターをお気軽にご活用ください！
● 「危なさと向きあおう アクション100 in 愛知」を平成31年からスタートします
● 労働者死傷病報告の様式（様式第23号）が改正されました（施行 : 平成31年１月８日）
● 平成31年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
・ 愛知労働局の取組（2019年度 「熱中症対策リーフレット」）
● 対応は大丈夫ですか？ 「無期転換ルール」 ～ 平成30年４月より無期転換申込権の発生が本格化 ～
～ 現在受け入れている労働者派遣は、平成30年９月30日以降も受入れ可能ですか？ ～
● 労働者を募集する企業の皆様へ ～ 職業安定法の施行により、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります ～ （平成30年1月1日施行）
≪労働基準行政関連施策に関連する厚生労働省ＨＰ≫
・ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました
・ ハンドブック『知って役立つ労働法 ～ 働くときに必要な基礎知識 ～』を作成
● 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 ～ メンタルヘルスに関する情報 ～
● あかるい職場応援団 ～職場のパワーハラスメントを予防しましょう～
■ その他
● トラック事業者と荷主の皆様へ
【『講習案内』のページに掲載している概要】
フォークリフト運転技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習など労働安全衛生法で義務付けられている法令講習・特別教育等の年間開催計画、申込手続のご案内、受講申込書（ダウンロードができます）などを掲載しています。
掲載している各種講習は次のとおりです。
１ 東三河地域で開催する講習（豊橋労働基準協会主催、愛知労働基準協会主催、日本クレーン協会東海支部主催）
２ 公益社団法人愛知労働基準協会主催の講習
≪「講習案内」のページには、各種講習の年間開催計画も掲載しています≫
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㊟ 一般財団法人港湾労働安定協会港湾技能研修センターの講習について
【神戸市移転のため、平成31（2019）年４月以降は当協会が申込窓口となっている講習は実施されません】
【『共催事業等（セミナー）案内』のページに掲載している各種セミナー・講習】
我が国は、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少を続け、育児や介護と仕事の両立など働く方のニーズの多様化等に直面しており、また、人手不足が顕在化し、企業活動に深刻な影響を及ぼしている現状にあります。
さらに、職場における過労死等が大きな社会問題となっており、働き過ぎなどによって尊い命や、心身の健康が損なわれるという痛ましい事案が後を絶っていません。
過労死等をゼロにし、働く方々が意欲に溢れ、安心して安全で健康に働き続けることのできる職場づくりを進めるとともに、多くの人が多様な働き方を選択し、その能力が発揮できる社会を実現するため、長時間労働の是正と『働き方改革』を進めていくことが喫緊の最重要課題となっており、この取組が、人材確保を通じた経営のアドバンテージとなり、企業や組織の社会的評価や活動の活性化に直結する、極めて重要な事項となります。
平成30年６月に成立した「働き方改革関連法」により労働関係法が一括改正されました。まさに労働法制の抜本改革となる改正労働基準法などは、平成31（2019）年４月から順次施行されています。
改正法による残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金などは『働き方改革』の中核をなすものですが、残業時間の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法において初めての大改革となるなど、あらゆる企業、組織に極めて重大な影響を及ぼすこととなり、従来の労働慣行や労働時間等労務管理のあり方を根底から見直し、整備する必要があります。
加えて、労働災害防止のために重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止推進計画」（中期５か年計画）が、平成30年度からスタートしています。労働災害は本来あってはならないものであり、労働災害撲滅のための取組もまた、人材を確保・養成し、労働生産性を向上させるなど、経営に大きなメリットをもたらします。
愛知県下各労働基準協会と、公益社団法人愛知労働基準協会では、愛知労働局、労働基準監督署をはじめとした関係行政機関や団体と緊密に連携しつつ、『働き方改革』に向けての取組や労働制度の抜本改革への対応、過重労働の防止・長時間労働削減のための支援や、職場におけるメンタルヘルス対策、安全確保対策、化学物質による健康障害防止対策の徹底など、職場が直面している多くの課題に対し、事業者の皆様が適切にしていただくための支援、サポートをする実務的、実効的なセミナーや講習を開催しています。会員、非会員を問わず、皆様のご参加をお待ちしています。
次の関係団体が共催・主催する労働関係のセミナーや講習会の開催のご案内、申込書を「共催事業等（セミナー）案内」のページに掲載していますので、ご覧の上、お申込みください。
１ 愛知県下各労働基準協会が共催するセミナー
２ 公益社団法人愛知労働基準協会が主催・共催するセミナー
豊橋労働基準協会へようこそ！
当協会は、昭和26年５月に東三河地域（豊橋労働基準監督署管内）の事業主が集結して発足し、以来、今日まで延々と活発な事業を続け、現在、会員数は約1,000事業場に及んでいます。
産業社会や経済社会の構造変化が進むとともに、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少を続け、育児や介護と仕事の両立など働く方のニーズが多様化している中で、人手不足が顕在化し、企業活動に深刻な影響を及ぼしている現状にあります。
さらに、職場における過労死等が大きな社会問題となっており、働き過ぎなどによって尊い命や、心身の健康が損なわれるという痛ましい事案が後を絶っていません。
過労死等をゼロにし、働く方々が意欲に溢れ、安心して安全で健康に働き続けることのできる職場づくりを進めるとともに、多くの人が多様な働き方を選択し、その能力が発揮できる社会を実現するため、長時間労働の是正と『働き方改革』を進め、労働災害撲滅のための一層の安全衛生対策に取り組むことが重要課題となっており、この取組こそが、人材確保を通じた経営のアドバンテージとなり、企業や組織の社会的評価や活動の活性化に直結する、極めて重要な事項となります。
平成30年６月に成立した「働き方改革関連法」により８つの法律が一括改正され、労働法制の抜本改革となる改正された労働基準法などが、平成31年４月から順次施行されます。「働き方改革関連法」による残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金などは『働き方改革』の中核をなすものですが、残業時間の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法において初めての大改革となるなど、あらゆる企業、組織に極めて重大な影響を及ぼすこととなり、従来の労働慣行や労働時間等労務管理のあり方を根底から見直し、整備する必要があります。
加えて、労働災害防止のために重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止推進計画」（中期５か年計画）が、平成30年度からスタートしています。労働災害は本来あってはならないものであり、労働災害撲滅のための取組もまた、人材を確保・養成し、労働生産性を向上させるなど、経営に大きなメリットをもたらします。
先例のない「働き方」の見直しが進み、労働環境を取り巻く状況が大きく変化している今、法令改正による新たな義務化に即応し、また、国の政策の拡充などに適切に対応するためには、最新の情報を速やかに把握するとともに、現行の制度の見直し・整備を図りつつ、具体的な対応策を検討し、円滑な実施につなげる必要があります。
当協会では、労務管理等の見直し支援をはじめ、会員皆様に対して広範にわたる下支えをさせていただくことにより、地域の事業者の皆様が互いに共存共栄を図り、一層の発展に資するとともに、労働者福祉の向上を図ることを目的に、豊橋労働基準監督署や愛知労働局をはじめとする関係行政機関や関係団体等と緊密に連携し、積極的な事業を推進しています。
