豊  橋  労  働  基  準  協  会  の  ペ  ー  ジ

〒440－0874    愛知県豊橋市東松山町１４番地 

TEL （０５３２）５４－２１３１       FAX （０５３２）５４－２１３０   

令和３年度 全国安全週間が７月１日から７日まで実施されます

　６月は準備期間

 ～　すべての働く方が安全に働くことのできる職場の実現などを呼びかけ　～

スローガンは「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」

豊橋労働基準協会主催の全国安全週間説明会は、中止となりました

　全国安全週間は、昭和３年に実施されて以来、「人名尊重」という基本理念のもと、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、中断することなく、今年で94回を迎えます。

　厚生労働省では、「令和３年度全国安全週間実施要綱」を公表し、各事業場を実施者として様々な取組を要請しています。

　特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応した、将来を見据えた持続可能な安全管理が求められいます。

　準備期間の６月に予定していた週間説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止とさせていただきました。

　「安全の指標」など全国安全週間関係用品（１組2,000円）は、６月１日から当協会でご用意しています。その際は、お問い合わせください。

　豊橋労働基準協会（☎０５３２－５４－２１３１）

       愛知労働局のパンフレット 👈（ここをクリックしてください）

        厚生労働省のHP  ☞ クリック  令和３年度「全国安全週間」を７月に実施｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

        中央労働災害防止協会のHP  ☞ クリック  中災防：全国安全週間 (jisha.or.jp)

新型コロナウイルス感染症への対応について（お知らせ）

 　令和３年５月１９日現在                    

                                                                                 　　　　　　豊橋労働基準協会

新型コロナウイルス感染症につきましては、３回目の『緊急事態宣言』が５月３１日まで出され、厳しい状況が続いています。

現在、豊橋労働基準協会、愛知労働基準協会及び日本クレーン協会東海支部が実施する技能講習・特別教育等につきましては、従来より受講生の安全確保のため、受講定員を１／２以下、また、下記の事項について対応をお願いしております。皆様にはご不便をおかけしていますが、何卒ご理解・ご協力をお願いします。

〇　講習会等中止・延期について

感染の拡大等今後の状勢（主催者の指示、行政の指導・要請等）を踏まえ、開催を中止、延期することがありますので、予めご承知ください。

〇　マスク着用のお願い

講習会主催者、講習会場の指導により館内ではマスクの着用をお願いしております。

〇　手指消毒のお願い

講習会場にアルコール消毒液を設置しています。入室の際は感染防止のためご協力をお願いします。

〇　検温のお願い

受付の際に非接触型体温計による検温をさせていただいています。

また、発熱の疑いがある方には、接触型の体温計で対応させていただいています。

〇　体調不良・発熱のある方へのお願い

感染拡大防止のため、受付時の検温の結果、３７．５℃以上の方、受講中体調不良により受講が困難と判断した場合には、当日の受講をお断りさせていただきます。その場合は受講日の変更、もしくは受講取消とさせていただきます。

〇　講習会場の施設内での食事の禁止

現在、建物内で食事を取ることが出来ません。食事は車内、屋外でお願いします。

講習中、水分補給は差し支えありません。

〇　連絡先情報の使用許諾のお願い

感染が確認された場合は、申込書記載の連絡先情報を使用（行政機関、関係する事業場に提供）させていただきます。

ご理解をお願いします。

なお、各主催機関の取組状況等は下をクリックして確認ください。

【政省令改正についての重要なお知らせ】 

  アーク溶接時に発生する「溶接ヒューム」について、神経障害等の健康障害を及ぼすおそれが明らかとなったため、労働安全衛生法施行令並びに特定化学物質障害予防規則等が改正され、令和２（2020）年４月２２日に公布されました。

  製造業や建設業などの業種や、屋内・屋外作業を問わず、アーク溶接作業を行うときは、改正法令が適用されます。

  多くの企業、事業場に大変大きな影響をもたらすこととなりますので注意が必要です。

  従前より、アーク溶接作業は、その危険性や有害性にかんがみ、労働安全衛生規則や粉じん障害防止規則等により、事業者に対して特別教育の実施、防じんマスクの使用や、じん肺健康診断の実施等が義務付けられています。

  今般の改正で、「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が新たに特定化学物質（管理第２類物質）に追加されたことにより、特定化学物質障害予防規則も適用されることとなり、規制が強化されます。

    ● 詳細は愛知労働局のホールページをご覧ください（こちらをクリック）

    ● 厚生労働省のホームページで改正に関連した記事を掲載しています（こちらをクリック）  

 ※ 愛知労働局・厚生労働省作成の法令改正リーフレットを以下に掲載しました。 　

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  施行期日は令和３年（2021）年４月１日ですが、「特定化学物質作業主任者」の選任については令和４年（2022）３月３１日まで経過措置があります。

  当協会では「特定化学物質作業主任者」を選任するための法令上の要件である『特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習』を東三河地域で開講（主催：公益社団法人愛知労働基準協会）しています。経過措置を考慮の上、受講申込をお願いします。

  なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、現在、各種講習会の受講定員を大幅に減らして開講しています。

  このため、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」は受講申込受付開始後早い段階で定員に達する状況となっています。可能な限りの追加講習を計画していますが、受講を希望される皆様にご不便とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

  今回の改正は、業種にかかわりなく大変多くの事業場に大きな影響を及ぼすこととなります。経過措置が終了する令和４年３月３１日までの間に「特定化学物質作業主任者」の選任に必要な「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」の受講を希望される事業場も例年を大きく上回ることが予想されます。早めの計画的な受講申込にご配慮をお願いします。

  施行前の令和３年度は増講することを検討しています。

  受講申込・お問い合わせは、豊橋労働基準協会まで【☎ （０５３２）５４‐２１３１】。 

  令和３年度に東三河地域で実施する各種講習計画については、こちらの講習案内をご覧ください。

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  ●  現在計画している「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」開催日等

　　・　７月２９日（木）・３０（金）　会場：アイプラザ豊橋 小ホール　キャンセル待ち

　　・　追加：９月２２日（水）・２４日（金）　　会場：豊川市文化会館 大会議室　キャンセル待ち

　　・　追加：９月２９日（水）・３０日（木）　　会場：アイプラザ豊橋 小ホール　キャンセル待ち

　　・　１０月２０日（水）・２１日（木）　　　　会場：アイプラザ豊橋 小ホール　予約・受付は７月１日から

　  ・　１１月１０日（水）・１１日（木）　　　　会場：豊川市文化会館 大会議室　予約・受付は８月２日から　

　　・　１２月７日（火）・８日（水）　　　　　　会場：アイプラザ豊橋 小ホール　予約・受付は９月１日から

　  ・　令和４年１月１８日（火）・１９日（水）　会場：アイプラザ豊橋 小ホール　予約・受付は１０月１日から

    ・　２月頃計画中　　　　　　　　　　　　　　会場：未定　　　

　  ・　３月１０日（木）・１１日（金）　　　　　会場：アイプラザ豊橋 小ホール　予約・受付は１２月１日から

  受講申込は事前に豊橋労働基準協会に電話予約（☎ （０５３２）５４‐２１３１）の上、次の受講申込書をダウンロードし、郵送（豊橋市東松山町１４番地）、若しくはＦＡＸ（０５３２）５４‐２１３０にて提出してください。

    ● 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習受講申込書はこちら

★★★ ２０１９年４月１日から『働き方改革関連法』が順次施行されます ★★★ 

【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律】

                                                                                                                       愛 知 労 働 局                     

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」 ≪働き方改革関連法≫ が第１９６回通常国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。２０１９年４月１日から順次施行されます。

  働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。

  愛知労働局では、改正法の内容周知等円滑な施行に向けて取り組むこととしています。 

ポイント１

  時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９年（中小企業２０２０（令和２）年）４月１日～】

  時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

ポイント２

  年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９年４月１日～】 

  使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント３

  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０年（中小企業２０２１年）４月１日～】

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

    【参考】パートタイム・有期雇用労働法の解説動画を公開（厚生労働省のホームページへ）

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「働き方改革関連法」の詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）

      □ 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）

≪参考資料≫ 関連リーフレット（下の各種の見出しをクリックすると、厚生労働省のホームページの該当リーフレットにリンクします）

    【働き方改革】

    ● 『「働き方」が変わります！！』

    ● 「働き方改革  ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」

      ○ 「労働時間法制の見直しについて」

      ○ 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」 

    【３６協定】

    ● 時間外労働の上限規制 分かりやすい解説

    ● ３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について

    ● ３６協定記載例（一般条項）

    ● ３６協定記載例（特別条項） 

    【年次有給休暇の時季指定】

    ● 年５日の年次有給休暇の確実な取得 分かりやすい解説

    ● 年次有給休暇の時季指定義務について

  働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈について、平成３０年１２月２８日付け基発１２２８第１５号により、厚生労働省から地方労働局長あてにＱ＆Ａ形式で示されました。

  その他にも改正労働安全衛生法関係の解釈なども厚生労働省のホームページからも閲覧できます。「通達」の見出しの項目をご覧ください。

    【厚生労働省のホームページへリンク】   

★ 「働き方改革」の施行に向けた周知・啓発を要請【厚生労働大臣】

  厚生労働省は、平成３１年２月１８日、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所の経済４団体に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。

  平成３０年６月に「働き方改革関連法」が成立したことに伴い、平成３１（２０１９）年４月１日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が、順次施行されます。今回の要請は、これらを踏まえて行われたものです。

      要請文はこちら（厚生労働省のホームページへ）

  なお、「要請文」内にある、平成３０年１２月２８日に閣議決定された『労働施策基本方針』はここをクリックしてください。

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★ 企業の実情に応じた「働き方改革の推進」に向けた取組に関する要請【愛知労働局長】

  平成３０年１０月２５日付けで愛知労働局長から各地区労働基準協会長に対して、「働き方改革の推進」に向けた取組要請が行われました。

  要旨は、『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が成立、公布され、労働基準法の改正により「残業時間の上限規制」、「年５日間の年次有給休暇の確実な取得」などの規定が、平成３１年４月１日以降、順次施行される。

  愛知労働局では働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを実現することで企業の人材確保にもつながる、特別プログラム「AICHI WISH」を展開して取組を支援しており、「働き方改革の推進」に向けた取組を会員企業に周知啓発されたい』というものです。

  愛知労働局長からの要請書は次のとおりです。

  厚生労働省と労働災害防止団体は、休業４日以上の死傷災害で最も件数の多い「転倒災害」を減少させるため、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を推進しています。  （上の画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ） 

（上の画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページのリーフレットへ）

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【内部リンク】

① 豊橋労働基準協会や愛知労働局ほか関係行政機関からの重要なお知らせ 

② 東三河地域で開催する技能講習や特別教育などの法令講習の講習案内  （年間開催計画、受講申込手続、申込書など） 

③ 愛知県下各労働基準協会が共催する労働関係セミナー、公益社団法人愛知労働基準協会が実施するセミナーなどの共催事業等（セミナー）案内 

④ 豊橋労働基準協会への入会案内 

⑤ 厚生労働省、愛知労働局など主な関係行政機関や関係団体、愛知県内の労働基準協会への外部リンク 

⑥ 豊橋労働基準協会の所在地マップ  

⑦ 豊橋労働基準監督署からのお知らせ 

【『お知らせ』ページの掲載一覧】 

  「お知らせ」のページには、「東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況」や「全国安全週間説明会、全国労働衛生週間説明会の開催案内」などの豊橋労働基準協会からのお知らせのほか、「働き方改革」、「労働災害防止」、「最低賃金の改正」や「無期転換ルール」など愛知労働局からの重要なお知らせを中心に掲載しています。掲載項目の一覧は次のとおりです。

≪豊橋労働基準協会からのお知らせ≫ 

  ● 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況（法令で定める技能講習・特別教育など）

  ● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ（本人確認のお願い） 

  ● 平成30年４月から「第13次労働災害防止計画」（５か年計画）がスタート

         ・ 愛知労働局「第13次労働災害防止推進計画」

  ● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

          ～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～

  ● 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！  ～関係政省令等が改正されました～

          ～ 政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定（厚生労働省） ～

  ● 伐木作業等の安全対策の規制が変わります！

  ● 石綿障害予防規則等が改正されました

         ～ 建築物の解体・改修工事における石綿ばく露防止対策が強化 ～  （一部規定を除き令和３年４月１日施行）

　　　石綿作業主任者技能講習を開講します　➡　現在キャンセル待ち

  ● 電気自動車等の整備業務に関する特別教育が規定されました！

  ● 粉じん障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令等

  　　　　～トンネル建設工事における粉じん濃度の測定方法等を改正～（令和２年６月15日公布、令和３年４月１日施行）

  ● 令和３（2021）年度 第80回全国産業安全衛生大会（東京会場）の開催

≪愛知労働局からのお知らせ≫  

  ●  令和３年度　愛知労働局「行政運営方針」について

       愛知労働行政のあらまし　Profile　2021

　● 令和２年　愛知の労働災害発生状況（3.4.28公表）

  ● 令和２年　愛知労働局における司法処分状況（3.5.17公表）

　● 令和２年度１１月「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果（3.5.20公表）

　● 2019(平成31)年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行

  ● 令和２年４月１日から改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）が施行されます

  ●  愛知の「働き方改革」

  　　　　・ 愛知働き方改革推進支援センターをお気軽にご活用ください！

  ● 「危なさと向きあおう  アクション100 in 愛知」を平成31年からスタートします

  ● 論理的な安全衛生管理の推進・定着

  ● 「愛知県最低賃金」の改正（「地域別最低賃金」は令和２年10月１日、「特定最低賃金」は令和２年12月16日から発効）

  ●  「治療と職業生活の両立支援」について

  ● 職場における受動喫煙防止対策について

  ● 職場におけるハラスメント防止関係

≪労働基準行政関連施策に関連する厚生労働省ＨＰ≫ 

    ● 「働き方改革実現に向けて」

   ● 「働き方・休み方改善ポータルサイト」

   ● 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」（令和２年３月18日更新）

  ● 「テレワーク総合ポータルサイト」（令和２年１月１４日開設）

  ● 「過労死ゼロ」を実現するために

  ●  確かめよう労働条件

     ・ ハンドブック『知って役立つ労働法 ～ 働くときに必要な基礎知識 ～』を作成

  ●  スタートアップ労働条件

  ● 職場のあんぜんサイト

  ● 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」  ～ メンタルヘルスに関する情報 ～

  ● あかるい職場応援団  ～職場のパワーハラスメントを予防しましょう

         ・ 職場のハラスメント防止のために

  ●  厚生労働省法令等データベースサービス  

【『講習案内』のページに掲載している概要】 

  フォークリフト運転技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習など労働安全衛生法で義務付けられている法令講習・特別教育等の年間開催計画、申込手続のご案内、受講申込書（ダウンロードができます）などを掲載しています。 

  掲載している各種講習は次のとおりです。

１  東三河地域で開催する講習（豊橋労働基準協会主催、愛知労働基準協会主催、日本クレーン協会東海支部主催） 

２  公益社団法人愛知労働基準協会主催の講習

        ≪「講習案内」のページには、各種講習の年間開催計画も掲載しています≫

【『共催事業等（セミナー）案内』のページに掲載している各種セミナー・講習】

  我が国は、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少を続け、育児や介護と仕事の両立など働く方のニーズの多様化等に直面する中、コロナ渦により経済活動が低迷し、企業活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしている現状にあります。

  こうした厳しい情勢下にあっても、働く方々が意欲に溢れ、安心して安全で健康に働き続けることのできる職場づくりを進めるとともに、多くの人が多様な働き方を選択し、その能力が発揮できる社会を実現するため、長時間労働の是正と『働き方改革』を進めていくための取組は、人材確保を通じた経営のアドバンテージとなり、企業や組織の社会的評価や活動の活性化に直結する、極めて重要な事項となります。 

  平成30年６月に成立した「働き方改革関連法」により労働関係法が一括改正され、労働法制の抜本改革となる改正労働基準法などは、平成31（2019）年４月から段階的に施行されています。

  改正法による残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金などは『働き方改革』の中核をなすものですが、残業時間の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法において初めての大改革となるなど、あらゆる企業、組織に極めて重大な影響を及ぼすこととなり、従来の労働慣行や労働時間等労務管理のあり方を根底から見直し、整備する必要があります。 

  加えて、労働災害防止のために重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止推進計画」（中期５か年計画）が、平成30年度からスタートしています。労働災害は本来あってはならないものであり、労働災害撲滅のための取組もまた、人材を確保・養成し、労働生産性を向上させるなど、経営に大きなメリットをもたらします。

  愛知県下各労働基準協会と、公益社団法人愛知労働基準協会では、愛知労働局、労働基準監督署をはじめとした関係行政機関や団体と緊密に連携しつつ、『働き方改革』に向けての取組や労働制度の抜本改革への対応、過重労働の防止・長時間労働削減のための支援や、職場におけるメンタルヘルス対策、安全確保対策、化学物質による健康障害防止対策の徹底など、職場が直面している多くの課題に対し、事業者の皆様が適切にしていただくための支援、サポートをする実務的、実効的なセミナーや講習を開催しています。会員、非会員を問わず、皆様のご参加をお待ちしています。

  次の関係団体が共催・主催する労働関係のセミナーや講習会の開催のご案内、申込書を「共催事業等（セミナー）案内」のページに掲載していますので、ご覧の上、お申込みください。

  １  愛知県下各労働基準協会が共催するセミナー 

  ２  公益社団法人愛知労働基準協会が主催・共催するセミナー

豊橋労働基準協会へようこそ！

  当協会は、昭和26年６月15日に東三河地域（豊橋労働基準監督署管内）の事業主が集結して発足し、以来、今日まで延々と活発な事業を続け、現在、会員数は約1,000事業場に及んでいます。 

  産業社会や経済社会の構造変化が進むとともに、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少を続け、育児や介護と仕事の両立など働く方のニーズが多様化している中、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し続けています。ウイルスの感染拡大は国際経済を直撃し、東三河地域においても企業活動に極めて深刻な影響を及ぼしている現状にあります。

  このような厳しい社会経済状況にあっても、働く方々が意欲に溢れ、安心して安全で健康に働き続けることのできる職場づくりを進めるとともに、多くの人が多様な働き方を選択し、その能力が発揮できる社会を実現するため、長時間労働の是正と『働き方改革』を進め、労働災害撲滅のための一層の安全衛生対策に取り組むことが重要課題となっています。このような状況であるからこそ、労働者福祉に向けた取組は、有能な人材確保を通じた経営のアドバンテージとなり、企業や組織の社会的評価や活動の活性化に直結することになります。 

  平成30年６月に成立した「働き方改革関連法」により８つの法律が一括改正され、労働法制の抜本改革となる改正された労働基準法などが、平成31（2019）年４月から段階的に施行されています。「働き方改革関連法」による残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金などは『働き方改革』の中核をなすものですが、残業時間の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法において初めての大改革となるなど、あらゆる企業、組織に極めて重大な影響を及ぼすこととなり、従来の労働慣行や労働時間等労務管理のあり方を根底から見直し、整備することが求められています。 

  また、労働災害防止のために重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止推進計画」（中期５か年計画）が、平成30年度からスタートしています。労働災害は本来あってはならないものであり、労働災害撲滅のための取組もまた、人材を確保・養成し、労働生産性を向上させるなど、経営に大きなメリットをもたらします。

  これまでにない「働き方」の見直しが進み、コロナ渦の中で労働環境を取り巻く状況が大きく変化している今、法令改正による新たな義務化に即応し、また、国の政策の拡充などに適切に対応するためには、最新の情報を速やかに把握するとともに、現行の制度の見直し・整備を図りつつ、具体的な対応策を検討し、円滑な実施につなげる必要があります。

  当協会では、労務管理等の見直し支援をはじめ、会員皆様に対して広範にわたる下支えをさせていただくことにより、地域の事業者の皆様が互いに共存共栄を図り、一層の発展に資するとともに、労働者福祉の向上を図ることを目的に、豊橋労働基準監督署や愛知労働局をはじめとする関係行政機関や関係団体等と緊密に連携し、積極的な事業を推進しています。