豊 橋 労 働 基 準 協 会 の ペ ー ジ
〒440－0874 愛知県豊橋市東松山町１４番地
TEL （０５３２）５４－２１３１ FAX （０５３２）５４－２１３０
重要なお知らせ（NEW）
アーク溶接作業を行う事業場の皆さんに直接影響を及ぼす労働安全衛生関係法令の改正
「溶接ヒューム」、「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質として規制されます
アーク溶接時に発生する「溶接ヒューム」が、神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、労働安全衛生法施行令並びに特定化学物質障害予防規則（特化則）及び作業環境測定法施行規則の一部が改正されました。
改正により、アーク溶接作業は特化則による規制も適用となり、新たに「特定化学物質作業主任者」の選任、健康診断の実施をはじめ特化則に基づく措置が義務付けられます。
製造業はもとより多くの作業現場に大変大きな影響を及ぼす改正となりますので、ご留意ください。
■ 労働安全衛生法施行令等の一部改正について（令和２年４月２２日公布・告示 / 令和３年４月１日施行）
「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質（第２類物質）に追加されました。
１ 溶接ヒューム・塩基性酸化マンガン
（1）作業主任者の選任（令和４年３月３１日まで経過措置あり）
「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」を製造し又は取り扱う作業（屋外作業、屋内作業を問いません）が新
たに対象に加わります。
この作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから「特定化学物質
作業主任者」を選任することが必要となります。
豊橋労働基準協会では、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を計画しています。
（2）作業環境測定の実施
（3）特殊健康診断の実施
２ 溶接ヒュームへのばく露防止関係
（1）全体換気装置による換気等
（2）空気中の溶接ヒューム濃度測定（令和４年３月３１日までに測定等を行うことが必要）
（3）呼吸用保護具の使用
（4）床の掃除 等
３ 作業環境測定関係等
講習会関係：新型コロナウィルス感染症への対応について （令和２年７月１３日現在）
新型コロナウイルス感染症につきましては、政府、愛知県による「緊急事態宣言」が解除されましたが、豊橋労働基準協会及び愛知労働基準協会が実施する技能講習・特別教育等は、感染防止の観点から６月から当面の間、関係機関の指導を受けて定員を大幅に減少した上で開講しております。
ご不便、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫びいてします。何卒ご理解、ご協力をお願いします。
追加講習のご案内
・１０月７日・９日に「有機溶剤作業主任者技能講習」を追加開催します。会場：豊川市文化会館
（予約・受付は７月１日から）
☞「講習会案内」をご覧ください。
〇 感染症の拡大等今後の情勢を踏まえ、開催を中止、延期することがありますので、予めご承知おき願います。
〇 受講いただく際は、マスクのご着用、手指消毒、手洗いなど感染予防対策にご協力頂きますよう、お願いいたします。
マスクの着用につきまして、主催者、会場から要請が来ておりますので、重ねてお願いします。
〇 検温をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。
〇 発熱や咳などの症状がみられる場合には、受講を見合わせていただきますようお願い申し上げます。
なお、キャンセルされる場合は、複数回の開催を予定する教育等については、他の開催日に振り替えることもできます。
詳細は豊橋労働基準協会にお問い合わせください。
電話（０５３２）５４‐２１３１
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併せて、豊橋労働基準協会が受付する登録教習機関の対応につきましては、次をクリックしてご確認ください。
なお、豊橋労働基準協会に受講のお申込みをされた方につきましては、同様に豊橋労働基準協会（☎0532‐54‐2131）あてにお問い合わせください。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
～学生アルバイト等のトラブル防止のために～
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。詳しくは「たしかめたん」をクリックしてください。
重点的に呼びかける事項
1 労働条件の明示
2 学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定
3 労働時間の適正な把握
4 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
5 労働契約の具履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
令和2年度、労働保険料等の申告・納付期限が
８月３１日まで延長されました
１ 1 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方は、申請に
より、労働保険料等の納付を１年間猶予することが出来ます。
詳しくは、愛知労働局総務部労働保険徴収課、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
2 高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します。
令和２年４月１日から高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了し、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。平成２９年１月１日から６５歳以上の労働者も雇用保険の適用対象者になっていますが、経過措置として平成２９年１月１日から令和２年３月３１日までの間は雇用保険料が免除されていました。これまで免除されていた高年齢労働者の雇用保険被保険者負担分の徴収には留意してください。
当該経過措置終了に伴い、令和２年度に使用する労働保険申告書については、概算保険料欄の「雇用保険料適用者分」及び「高年齢者労働者分」を斜線表記する等、一部様式の変更を行います。
3 資本金、出資金等の額が１億円を超える法人等について電子申請が義務化されます。
資本金、出資金等の額が１億円を超える法人等については、令和２年４月１日以降に開始する事業年度から順次、電子申請が義務化されます。義務化の対象となる手続きは、継続事業（一括有期事業を含む）を行う事業主が提出する、年度更新に関する申告書及び増加概算保険料申告書です。令和２年度の年度更新においては、義務化対象の事業場に対しても年度更新申告書を送付しますが、電子申請義務化対象の可能性がある事業の申告書には、「電子申請対象」と印書して送付します。
事業主の行政手続きコスト削減への取り組みとして、電子申請の推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
『「フルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）使用作業」特別教育』 開 催 の ご 案 内
【『講習案内』のページにも開催案内を掲載しています】
高所からの墜落による労働災害防止措置を強化するため、平成３０年６月に労働安全衛生関係法令が改正されました（詳細は「お知らせ」のページに掲載しましたので参照してください）。
改正により、高所作業で使用が義務づけられる墜落制止用器具（安全帯）は、「フルハーネス型」を使用することが原則となりました。
また、労働安全衛生規則第３６条も改正され、労働安全衛生法第５９条第３項で規定される特別教育の対象となる業務に『高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）』が追加され、事業者に対して法令上の特別教育の実施義務が課せられました。改正規定は平成３１年２月１日から施行されており、施行日以降、特別教育を実施せずに上記の業務に就かせることが禁止されています。
当協会では、専門講師（中央労働災害防止協会 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育インストラクターコース課程修了者）による、法定の教育カリキュラムに基づく「フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育」（６時間）を開催します。
なお、特別教育当日は、各自フルハーネス型墜落制止用器具（旧「安全帯の規格」に適合するものでも可）を必ず持参してください。
修了された方には、開催当日の特別教育終了後に修了証を交付します。
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● 令和２年度の「フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育」は、４回（概ね四半期毎）計画（予定）しています。
なお、申込状況なども踏まえ、追加開催を計画します。
① 令和２年７月１６日（木） 豊川市文化会館 キャンセル待ち
② 令和２年１０月２日（金） 豊川市文化会館 予約・受付中
③ 令和３年１月１３日（水） 豊川市文化会館 予約・受付は１０月１日からです
電話予約 ☎（０５３２-５４-２１３１）いただき、下段に掲載した受講案内・申込書（ＰＤＦ版）をダウンロードして、申込書の所定欄にご記入の上、ＦＡＸ（０５３２-５４-２１３０）でお申込みください。
ＦＡＸでも開催案内・受講申込書をお送りしますので、豊橋労働基準協会までお問い合わせください。
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≪令和２年度 新規講習のお知らせ≫
● 「粉じん作業特別教育」……令和２年１１月１８日（水）豊川市文化会館（予約・受付は８月３日から）
≪令和元年度に新規に開講した、下記の講習（法令講習）等については、令和２年度についても、引き続き計画しています≫
● 「フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育」 …
① 令和２年７月１６日（木） キャンセル待ち
② 令和２年１０月２日（金） 予約・受付中
③ 令和３年１月１３日（水） 予約・受付は１０月１日からです
● 「はい作業主任者技能講習」 …… 令和２年６月２９日（月）～３０日（火）予約・受付中
● 「低圧電気取扱業務特別教育」 … 令和２年１２月１日（火）～２日（水） （予約・受付は９月１日から）
● 「安全衛生推進者養成講習」 …… 令和２年８月２６日（水）～２７日（木）予約・受付中
を開講します。
開催のご案内を順次「講習案内」のページにも掲示しています。
★★★ ２０１９年４月１日から『働き方改革関連法』が順次施行されます ★★★
【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律】
愛 知 労 働 局
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」 ≪働き方改革関連法≫ が第１９６回通常国会において、一部修正の上、６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されています。２０１９年４月１日から順次施行されます。
働き方改革を実現するためには、すべての企業にしっかりと取り組んでいただくことが必要ですが、とりわけ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者に働き方改革の趣旨をご理解いただくことが重要と考えています。
愛知労働局では、改正法の内容周知等円滑な施行に向けて取り組むこととしています。
ポイント１
時間外労働の上限規制の導入【施行：２０１９年（中小企業２０２０（令和２）年）４月１日～】
時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
ポイント２
年次有給休暇の確実な取得【施行：２０１９年４月１日～】
使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
ポイント３
正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：２０２０年（中小企業２０２１年）４月１日～】
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
【参考】パートタイム・有期雇用労働法の解説動画を公開（厚生労働省のホームページへ）
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「働き方改革関連法」に関する詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。（こちらをクリック）
□ 愛知労働局のホームページにも掲載されています（こちらから）
≪参考資料≫ 関連リーフレット（下の各種の見出しをクリックすると、厚生労働省のホームページの該当リーフレットにリンクします）
【働き方改革】
【３６協定】
● ３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
【年次有給休暇の時季指定】
※ 働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈について、平成３０年１２月２８日付け基発１２２８第１５号により、厚生労働省から地
方労働局長あてにＱ＆Ａ形式で示されました。
その他にも改正労働安全衛生法関係の解釈なども厚生労働省のホームページからも閲覧できます。「通達」の見出しの項目をご覧ください。
画像をクリックすると厚生労働省の「働き方改革特設サイト（支援のご案内）」にリンク
★ 「働き方改革」の施行に向けた周知・啓発を要請【厚生労働大臣】
厚生労働省は、平成３１年２月１８日、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所の経済４団体に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。
平成３０年６月に「働き方改革関連法」が成立したことに伴い、平成３１（２０１９）年４月１日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が、順次施行されます。今回の要請は、これらを踏まえて行われたものです。
なお、「要請文」内にある、平成３０年１２月２８日に閣議決定された『労働施策基本方針』はここをクリックしてください。
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★ 企業の実情に応じた「働き方改革の推進」に向けた取組に関する要請【愛知労働局長】
平成３０年１０月２５日付けで愛知労働局長から各地区労働基準協会長に対して、「働き方改革の推進」に向けた取組要請が行われました。
要旨は、『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が成立、公布され、労働基準法の改正により「残業時間の上限規制」、「年５日間の年次有給休暇の確実な取得」などの規定が、平成３１年４月１日以降、順次施行される。
愛知労働局では働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを実現することで企業の人材確保にもつながる、特別プログラム「AICHI WISH」を展開して取組を支援しており、「働き方改革の推進」に向けた取組を会員企業に周知啓発されたい』というものです。
愛知労働局長からの要請書は次のとおりです。
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特別プログラム「ＡＩＣＨＩ ＷＩＳＨ」
画像をクリックすると愛知労働局のホームページの「AICHI WISH」にリンクします
■ 愛知県最低賃金は令和元年１０月１日から時間額９２６円に改定されました
特定最低賃金も改正され、令和元年１２月１６日から効力が発生しています。
詳しくは愛知労働局のホームページをご覧ください。
画像をクリックすると愛知労働局のホームページへ
厚生労働省と労働災害防止団体は、休業４日以上の死傷災害で最も件数の多い「転倒災害」を減少させるため、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を推進しています。 （上の画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページへ）
（上の画像をクリック ⇒ 厚生労働省ホームページのリーフレットへ）
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■ 愛知労働局「STOP！ 転倒災害プロジェクト」 ～転倒災害の防止に取り組みましょう～
※ 「愛知労働局 転倒予防体操」を制作しました
画像をクリックすると転倒予防体操にリンクします。
★ 厚生労働省委託事業 労働基準関連の主なセミナーなど（無料）の開催案内
○
最低賃金の引上げに向けた支援「業務改善助成金」を活用しませんか？
〇 「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」制度導入を検討している企業を無料でサポート（専門
○ 「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画を公開（パートタイム・有期雇用労働法の施行に向けた準備を進めましょう）」
① 豊橋労働基準協会や愛知労働局ほか関係行政機関からの重要なお知らせ
② 東三河地域で開催する技能講習や特別教育などの法令講習の講習案内 （年間開催計画、受講申込手続、申込書など）
③ 愛知県下各労働基準協会が共催する労働関係セミナー、公益社団法人愛知労働基準協会が実施するセミナーなどの共催事業等（セミナー）案内
④ 豊橋労働基準協会への入会案内
⑤ 厚生労働省、愛知労働局など主な関係行政機関や関係団体、愛知県内の労働基準協会への外部リンク
⑥ 豊橋労働基準協会の所在地マップ
「お知らせ」のページには、「東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況」や「全国安全週間説明会、全国労働衛生週間説明会の開催案内」などの豊橋労働基準協会からのお知らせのほか、「働き方改革」、「労働災害防止」、「最低賃金の改正」や「無期転換ルール」など愛知労働局からの重要なお知らせを中心に掲載しています。掲載項目の一覧は次のとおりです。
≪豊橋労働基準協会からのお知らせ≫
● 東三河地域で開催する各種講習の最新の申込受付状況（法令で定める技能講習・特別教育など）
● 技能講習や特別教育を受講される皆様へ（本人確認のお願い）
● 『粉じん作業特別教育』開催のご案内（開催日：令和2年11月18日（水）豊川市文化会館）
予約・受付は8月3日から
● 令和2年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します（5月～9月まで）
● 平成30年４月から「第13次労働災害防止計画」（５か年計画）がスタート
～ 新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応 ～
●
安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！
～関係政省令等が改正されました～
～ 政省令等の改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定（厚生労働省） ～
● 電気自動車等の整備業務に関する特別教育が規定されました！
● 「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」等の公布
～トンネル建設工事における粉じん濃度の測定方法等を改正～ （令和2年6月15日公布、令和3年4月1日施行）
● 労働安全衛生規則等の一部を改正省令案要綱の諮問と答申（施行は令和2年7月1日を予定）
● 「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を作成
● 化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）について（令和2年2月7日改正）
≪愛知労働局からのお知らせ≫
● 令和元年度 （愛知県内の）個別労働紛争解決制度等の施行状況（令和2年7月2日公表）
● 令和元年 愛知の労働災害発生状況（令和2年5月28日公表）
● 2019(平成31)年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行
● 令和2年4月1日から改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）が施行されます
・ 愛知労働局は人材確保にも繋がる働き方改革を推進します！ ～ 特別プログラム AICHI WISH ～
・ 愛知働き方改革推進支援センターをお気軽にご活用ください！
● 「危なさと向きあおう アクション100 in 愛知」を平成31年からスタートします
● リスクアセスメント推進大会2020あいち（11月24日13：30～、日本特殊陶業市民会館）準備中
● 労働者死傷病報告の様式（様式第23号）が改正されました（施行 : 平成31年1月8日）
● 「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました
（令和元年12月2日～）
● 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを作成（令和2年3月31日掲載）
～職場の健康確保と生産性向上をめざして～
≪労働基準行政関連施策に関連する厚生労働省ＨＰ≫
● 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」（令和2年3月18日更新）
● 「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」（令和2年6月3日掲載）NEW
① 加工食品物流編、② 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編
③ 紙・パルプ（家庭紙分野）物流編、④ 建設資材物流編
● 「テレワーク総合ポータルサイト」（令和2年1月14日開設）
・ ハンドブック『知って役立つ労働法 ～ 働くときに必要な基礎知識 ～』を作成
● 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 ～ メンタルヘルスに関する情報 ～
● あかるい職場応援団 ～職場のパワーハラスメントを予防しましょう
パワーハラスメント防止のための指針～が示されました（令和2年1月15日）
【『講習案内』のページに掲載している概要】
フォークリフト運転技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習など労働安全衛生法で義務付けられている法令講習・特別教育等の年間開催計画、申込手続のご案内、受講申込書（ダウンロードができます）などを掲載しています。
掲載している各種講習は次のとおりです。
１ 東三河地域で開催する講習（豊橋労働基準協会主催、愛知労働基準協会主催、日本クレーン協会東海支部主催）
２ 公益社団法人愛知労働基準協会主催の講習
≪「講習案内」のページには、各種講習の年間開催計画も掲載しています≫
【『共催事業等（セミナー）案内』のページに掲載している各種セミナー・講習】
我が国は、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少を続け、育児や介護と仕事の両立など働く方のニーズの多様化等に直面しており、また、人手不足が顕在化し、企業活動に深刻な影響を及ぼしている現状にあります。
さらに、職場における過労死等が大きな社会問題となっており、働き過ぎなどによって尊い命や、心身の健康が損なわれるという痛ましい事案が後を絶っていません。
過労死等をゼロにし、働く方々が意欲に溢れ、安心して安全で健康に働き続けることのできる職場づくりを進めるとともに、多くの人が多様な働き方を選択し、その能力が発揮できる社会を実現するため、長時間労働の是正と『働き方改革』を進めていくことが喫緊の最重要課題となっており、この取組が、人材確保を通じた経営のアドバンテージとなり、企業や組織の社会的評価や活動の活性化に直結する、極めて重要な事項となります。
平成30年６月に成立した「働き方改革関連法」により労働関係法が一括改正されました。まさに労働法制の抜本改革となる改正労働基準法などは、平成31（2019）年４月から段階的に施行されています。
改正法による残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金などは『働き方改革』の中核をなすものですが、残業時間の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法において初めての大改革となるなど、あらゆる企業、組織に極めて重大な影響を及ぼすこととなり、従来の労働慣行や労働時間等労務管理のあり方を根底から見直し、整備する必要があります。
加えて、労働災害防止のために重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止推進計画」（中期５か年計画）が、平成30年度からスタートしています。労働災害は本来あってはならないものであり、労働災害撲滅のための取組もまた、人材を確保・養成し、労働生産性を向上させるなど、経営に大きなメリットをもたらします。
愛知県下各労働基準協会と、公益社団法人愛知労働基準協会では、愛知労働局、労働基準監督署をはじめとした関係行政機関や団体と緊密に連携しつつ、『働き方改革』に向けての取組や労働制度の抜本改革への対応、過重労働の防止・長時間労働削減のための支援や、職場におけるメンタルヘルス対策、安全確保対策、化学物質による健康障害防止対策の徹底など、職場が直面している多くの課題に対し、事業者の皆様が適切にしていただくための支援、サポートをする実務的、実効的なセミナーや講習を開催しています。会員、非会員を問わず、皆様のご参加をお待ちしています。
次の関係団体が共催・主催する労働関係のセミナーや講習会の開催のご案内、申込書を「共催事業等（セミナー）案内」のページに掲載していますので、ご覧の上、お申込みください。
１ 愛知県下各労働基準協会が共催するセミナー
２ 公益社団法人愛知労働基準協会が主催・共催するセミナー
豊橋労働基準協会へようこそ！
当協会は、昭和26年６月15日に東三河地域（豊橋労働基準監督署管内）の事業主が集結して発足し、以来、今日まで延々と活発な事業を続け、現在、会員数は約1,000事業場に及んでいます。
産業社会や経済社会の構造変化が進むとともに、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少を続け、育児や介護と仕事の両立など働く方のニーズが多様化している中で、人手不足が顕在化し、企業活動に深刻な影響を及ぼしている現状にあります。
さらに、職場における過労死等が大きな社会問題となっており、働き過ぎなどによって尊い命や、心身の健康が損なわれるという痛ましい事案が後を絶っていません。
過労死等をゼロにし、働く方々が意欲に溢れ、安心して安全で健康に働き続けることのできる職場づくりを進めるとともに、多くの人が多様な働き方を選択し、その能力が発揮できる社会を実現するため、長時間労働の是正と『働き方改革』を進め、労働災害撲滅のための一層の安全衛生対策に取り組むことが重要課題となっており、この取組こそが、人材確保を通じた経営のアドバンテージとなり、企業や組織の社会的評価や活動の活性化に直結する、極めて重要な事項となります。
平成30年６月に成立した「働き方改革関連法」により８つの法律が一括改正され、労働法制の抜本改革となる改正された労働基準法などが、平成31（2019）年４月から段階的に施行されています。「働き方改革関連法」による残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金などは『働き方改革』の中核をなすものですが、残業時間の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法において初めての大改革となるなど、あらゆる企業、組織に極めて重大な影響を及ぼすこととなり、従来の労働慣行や労働時間等労務管理のあり方を根底から見直し、整備することが求められます。
また、労働災害防止のために重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止推進計画」（中期５か年計画）が、平成30年度からスタートしています。労働災害は本来あってはならないものであり、労働災害撲滅のための取組もまた、人材を確保・養成し、労働生産性を向上させるなど、経営に大きなメリットをもたらします。
これまでにない「働き方」の見直しが進み、労働環境を取り巻く状況が大きく変化している今、法令改正による新たな義務化に即応し、また、国の政策の拡充などに適切に対応するためには、最新の情報を速やかに把握するとともに、現行の制度の見直し・整備を図りつつ、具体的な対応策を検討し、円滑な実施につなげる必要があります。
当協会では、労務管理等の見直し支援をはじめ、会員皆様に対して広範にわたる下支えをさせていただくことにより、地域の事業者の皆様が互いに共存共栄を図り、一層の発展に資するとともに、労働者福祉の向上を図ることを目的に、豊橋労働基準監督署や愛知労働局をはじめとする関係行政機関や関係団体等と緊密に連携し、積極的な事業を推進しています。
